14年度の地方教育費2.7%増―文科省（7月4日〜8日号）
【7月4日号】 今年4月、2度にわたり震度7を記録し、甚大な被害が出た熊本地震。被災自治体の対応はどうだったのか。震災直後から延べ12日間、熊本県益城町に入り避難所の運営支援などに当たった鍵屋一・跡見学園女大教授（専門・防災学）の新連載「熊本地震に学ぶ自治体の災害対応」で検証する。4回連載。初回は、小規模自治体の人員のやり繰りに着目。人口規模が隣の熊本市の20分の1以下でも、同市と同量の災害対応業務量があった益城町の対応ぶりから、小規模被災自治体への応援体制の在り方へと議論を展開する。
【7月5日号】 文部科学省は、2015年度「地方教育費調査」結果の中間報告を公表した。それによると、14年度に地方自治体が支出した地方教育費の総額（決算額）は、前年度比4178億円（2.7%）増の16兆900億円となった。地方教育費総額は減少傾向が続いており、今回の増加は、学校耐震化などで多額の補正予算が組まれた09年度以来5年ぶりとなる。東日本大震災復興のための地方公務員給与削減措置が終わり、給与水準が回復したことや、学校施設の耐震化・老朽化対策に多額の費用が計上されたことが、総額を押し上げた。調査結果を詳報する。
【7月8日号】 小学校は2018年度から、中学校では19年度から「特別の教科」に位置付けられる道徳。巻頭インタビュー企画「あすの教育」には、独自教材を開発するなど、30年前から道徳教育の研究を重ねてきた山形県朝日町立宮宿小学校の佐藤幸司教頭（52）が登場。教頭を務める一方、研究団体代表として道徳研究に取り組む佐藤教頭に、子どもたちを引き付ける授業づくりのこつなどについて聞いた。
【7月5日号】 先の熊本地震でも問題になった「災害関連死」。災害が直接の原因で亡くなるのではなく、避難生活が長引き健康状態が悪化することなどによって亡くなることを指す。徳島県は、予想される南海トラフ巨大地震の際、こうした「防ぎ得る死」をゼロにしようという野心的な計画「戦略的災害医療プロジェクト基本戦略」をまとめた。戦略は、各地の病院や医療機関、保健所の役割を明確化すると共に、災害発生からの経過時間に応じた具体的な活動内容を明示。難病患者など要配慮者への支援方針、物資供給を管理するロジスティックの専門家の養成、避難環境向上への取り組みなども盛り込んだ。
【7月5日号】 特集で、上場企業の16年3月期まとめを掲載した。集計によると経常利益は1.3％増（前期は6.3％増）と伸び率が縮小。「足踏み」状態になりつつある上、決算発表後に英国のEU離脱が決まり、円高傾向も加速。今期は増益予想となっているが、変更を余儀なくされる可能性も出ている。「直言苦言」では、固定資産税の信頼度を維持するための心得を説いている。「私の苦心」には埼玉県ふじみ野市の税務課が登場。税システムの高度化を追求する一方で、税務職員の知識と経験を衰えさせない工夫を語っている。
【7月8日号】 「主要ニュース」では、財務省が公表した15年度税収の概要を報じた。56.3兆円の税収は24年ぶりの高水準だが、今年度も上振れが継続するかは不透明。併せて資料も3ページ掲載した。「ニュース詳報」の1本目は国税庁が公表した16年分路線価で、全国平均で前年比0.2％増と、8年ぶりプラスになった。もう1本は日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）。「私の苦心」は、川崎市の債権管理課を紹介している。
【7月4日号】 確定拠出年金の改正法が先の通常国会で成立したのを受け「さらなる普及へ三つの課題」を解説した。「放眼日中」は蔡英文氏が総統に就任した台湾をリポート、新政権は中国と距離を置いているだけに、日本との関係強化を求める声が上がっているという。「探針」は午後10時までの夜間営業が引き続き認められた猫カフェを取り上げた。
【7月7日号】 気候変動が金融システムに与える影響について連載で解説することとなり、初回は具体的にどういうリスクがあるのかを説明した。急増する「民泊」に対応し、政府の専門家会議が最終報告書をまとめたが、「解説コーナー」では違法物件の根絶などさまざまな課題を指摘した。「経済東奔西走」は、兄弟による経営権争いに加え、検察の捜査も受ける事態となった韓国ロッテグループを取り上げた。
