15年度ふるさと納税、4.3倍の1653億円（7月11日〜15日号）
【7月11日号】 明治大公共政策大学院ガバナンス研究科の教授陣がリレー形式で執筆中の月曜連載「現代のガバナンスを考える」の今回のテーマは「都市のガバナンス」。東京都副知事を務めた経験もある青山佾氏が論じる。青山氏が重視するのは、市区町村から地域への権力移譲を進める「第三の分権」。地域自治の一翼を担い始めた町会、商店街、団地、マンションの管理組合などの取り組みから、統治機構のあるべき形を模索する。
【7月14日号】 一般財団法人地域開発研究所上席主任研究員・牧瀬稔氏が中心となって執筆する木曜連載「自治体シンクタンクの理論と実践」で、埼玉県春日部市のシンクタンク「かすかべ未来研究所」を取り上げた。同研究所は2011年4月の設置以来、さまざまな調査研究に取り組み、これを踏まえ市は広報体制強化に向け「シティセールス広報課」設置などの機構改革を断行した。連載では今後もこうした事例紹介を通じ、激化する自治体間競争を勝ち抜くヒントを提示する。
【7月12日号】 文部科学省が設置した「不登校に関する調査研究協力者会議」は「不登校児童生徒への支援に関する最終報告（案）」を大筋で了承した。学校関係者が不登校の児童生徒やその保護者と話し合って「児童生徒理解・教育支援シート」を作成し、個々の状況に合わせて組織的・計画的な支援に取り組むほか、「在籍校になじめない児童生徒に対する多様な教育機会の確保」として、特別の教育課程を編成できる不登校特例校制度や、ICT（情報通信技術）の活用も盛り込んだ。
【7月15日号】 国立青少年教育振興機構はこのほど、日本、米国、中国、韓国の4カ国の高校生の意識を比較した「高校生の安全に関する意識調査」の結果をまとめた。それによると、日本の高校生は他の国の高校生よりも「立ち入り禁止」区域に入らないなど安全に関するルールを守る意識は高い一方、積極性や判断力などが低い傾向にあることが分かった。どうやら日本の高校生の安全に関する意識は高いものの、それらはルールを守ることや、危険なことはしないという慎重さなどが背景になっているようだ。これについて同機構は、自然体験や生活体験など、さまざまな体験活動の重要性を指摘している。
【7月12日号】 読み書き能力に困難を覚える発達障害「ディスレクシア」をめぐり、「アジア太平洋ディスレクシア・フェスティバル＆シンポジウム2016」がこのほど横浜市で開かれた。その中から黒岩祐治神奈川県知事、NPO法人エッジの藤堂栄子会長らが参加したパネルディスカッション「誰にでもわかるディスレクシア」の模様を紹介する。
【7月15日号】 長期連載「第7次医療法改正をめぐって」は第10回。「医療法人」に関する規定のうち、監事についての条項がどう変わったのかを解説する。
【7月12日号】 「解説」で、総務省が先にまとめたふるさと納税の15年度実績を取り上げた。寄付総額が4.3倍の1653億円に膨らんだ中で、上位20市町のうち12団体が新顔で入れ替わりが激しい。受け入れ額トップは宮崎県都城市。都道府県別集計も掲載した。「私の苦心」は、長崎市で親の代から70年続くという税理士が登壇。消費税増税が再延期となる中、税理士会があるべき税制を提言すべきことと、租税教育に使命感を持って取り組むべきだと提言している。
【7月15日号】 「ニュース詳報」は3本立て。国民年金保険料の15年度納付率が63.4％に改善したこと、知事・政令市長の資産公開、そして参院選の結果を踏まえアベノミクスの再加速を目指す安倍政権の動きを報じた。「ぷろふぃる」欄では、財務省所管の独立行政法人で初めて女性トップとなった酒類総研理事長、後藤奈美さんを紹介している。「私の苦心」は滋賀県野洲市の納税推進課を紹介。徴収率向上を目指すだけでなく、一方で市民生活相談課などとも連携し、生活困窮者対策として取り組むことも重要だと説いている。
【7月11日号】 欧州連合（EU）からの離脱を決めた英国について、経済が長期的に停滞すると分析するシンクタンクアナリストの解説記事を掲載した。「News Eye」は、国債利回りの低下で運用に苦しむ生命保険業界を取り上げた。「経済東奔西走」では、パレスチナの若手IT起業家の活躍を紹介した。
【7月14日号】 「巻頭言」では、日銀の山口泰元副総裁が、英国がEU離脱に踏み切る背景について考察した。「解説コーナー」ではパナマ文書問題を取り上げ、租税回避に走る企業の社会的責任を追及。作家、江上剛氏の「続・怒れるガバナンス」は、銀行が保険を窓口販売して保険会社から手数料を受け取っていることについて、「行員のモラル低下を招く」と厳しく非難した。
