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【7月21日号】　金融庁参与を務めるコンサルティング会社社長・大庫直樹氏の月曜連載「地域経済のあしたの育み方」（7回連載）は今回が最終回。ILO（インバウンド型、ローカル型、アウトバウンド型）産業分析を北海道伊達市に当てはめた。大規模化の誘導に失敗したものの道の駅での農産物直売のヒットで所得を向上させた農業や、外国企業の研修誘致で堅調な宿泊業などを、実際に現場を歩くルポ形式で紹介・分析。菊谷秀吉・伊達市長へのインタビューを交えて、北の大地の「伸びしろ」（大庫氏）を探った。

【7月19日号】　部活指導の負担に耐えかねた教員らが今年3月に「ブラック部活」改善を求めたところ、すぐに2万300人以上の教員から署名が集まった。これを機に「ブラック企業」や「ブラックバイト」などと並んで「ブラック部活」という言葉も広がりつつある。今号は、巻頭コラム「ひとこと」で児島邦宏東京学芸大学名誉教授が「部活動の裏の機能」と題して、部活動問題を取り上げたほか、教育専門誌7月号の内容を論評する「評の評」でもスポットライトを当てている。ぜひ、ご一読を。

【7月22日号】　体温の計測が終わったことをスマートフォンのマナーモードのように振動で知らせる体温計や、音声で体重を知らせてくれる体重計など、耳や目が不自由な人々にも使いやすい製品がある。長期連載「アクセシブルデザインの世界」（第6回）では、こうした「複数の手段による情報提供」のあれこれを解説する。シリーズ「社会福祉協議会の取り組み」は名古屋市社会福祉協議会が登場。高齢者や体の不自由な人たちの日常的な困り事をボランティアらが解決する助け合い活動の仕組みを紹介する。

【7月22日号】　15年度の地方税収決算見込み（速報値）を総務省が発表し、前年度決算比5・1％増、過去最大の40・4兆円となったことを資料付きで掲載した。もう一つ注目してほしいのは「検証」のページ。国税庁の税務調査はどのように実施されているかについて、東京税理士会のアンケート調査結果を手掛かりに当編集部で解析した。9割強で7日以上前に予告され、大半の臨場調査は4日以内で終了。うち7割強で修正申告や更正が必要となり、重加算税処分に至ったケースは14％弱に上る─といった実像が浮き彫りになっている。税務調査の手続きを明確化した改正国税通則法の施行後3年半過ぎたが、納税者に無用な恐怖感を与えない税務調査が望まれる。「ニュース詳報」は、安倍首相がアベノミクス加速に向けて石原経済財政相らに経済対策の取りまとめを指示した動きをまとめた。「私の苦心」は、北海道函館市にある猿山・檜山地方税滞納整理機構の取り組みを紹介している。

【7月21日号】　「地殻変動する世界㉓」は、英国の欧州連合（EU）離脱決定について、歴史的、地政学的な意味合いを分析した。「インサイド」コーナーは、「憲法改正と財政再建」と題し、財政再建が遅々として進まない現状を批判。財政再建を本気で目指すなら、憲法第7章に健全化への決意でも書き込むべきだと主張する。「探針」は、韓国の元慰安婦を支援する財団への日本政府の10億円拠出問題を取り上げた。