百貨店の免税品2割減、「爆買い」の衰え鮮明に（7月25日〜29日号）
【7月25日号】 月曜連載「現代のガバナンスを考える」では「危機管理の政治学」を取り上げた。著者は、明治大専門職大学院ガバナンス研究科特任講師の佐々木一如氏。全米知事協会が定義付けた危機管理の四つの段階（減災策・事前準備・対応策・復旧策）に言及しながら、これらの危機管理においても、行政組織内の多くのセクションなどの「政治性」により、リーダーによる当初の決定方針がゆがめられるケースがあることを指摘。こうした事態を回避するため、関係者の認識を調整・共有するネットワークづくりが大切だと説いた。
【7月28日号】 長崎県佐世保市政策推進センター長・桧槙貢氏が「遠隔地連携による都市力形成の可能性」と題する政策提言を寄稿した。同市内では今年4月、▽陶磁器技術の集積▽明治のテクノポリス──の二つが同時に日本遺産（文化庁認定）に決定。いずれも、県をまたいだ遠隔地との合同認定で、この話題を端緒に、「地理的近接性に頼らない広域連携」による地方創生を論じている。
【7月26日号】 リクルート進学総研は、大学生の海外留学に対する意識などを調べた「大学進学者の留学意識調査」の結果をまとめた。それによると、今春の大学進学者の約3人に1人が、「留学したい」または「できれば留学したい」という意向を持っていることが分かった。過去の調査結果と比較して、海外留学の意向を持つ大学生はわずかながら増加しており、グローバル化社会への対応を意識している大学生が増えているようだ。その一方で、海外留学を希望する理由を聞いたところ、過去の調査と比べて増えているのは「就職の時に役立つ」という項目だけで、「海外の企業で働きたい」や「海外で生活したい」などの項目は軒並み減少していることが明らかになった。海外留学を希望する大学生の中には、微妙な「内向き志向」があると言えそうだ。
【7月29日号】 国立教育政策研究所（国研）生徒指導・進路指導研究センターは、1998年から定点観測を続けている地域の小中学校で発生したいじめの状況を分析した「いじめ追跡調査2013〜2015」の結果を公表した。それによると、仲間外れや無視など「暴力を伴わないいじめ」について、小学校4〜6年生の3年間に「加害経験がある」と回答した児童の割合が13年以降減少していることが明らかになった。こうした傾向について国研では、各学校に「いじめ防止基本方針」の策定を義務付ける「いじめ防止対策推進法」が13年に施行されたことにより、教員や児童のいじめに対する意識が向上したことが影響していると推測している。
【7月26日号】 公益財団法人共用品推進機構が実施した「医療機関の良かったこと調査」の結果を紹介する。障害者や高齢者、慢性病の患者に、受診した医療機関で「良かったこと」はどんなところかを聞いたもので、「診察のときに上着の脱ぎ着を手伝ってくれる」（上肢障害の人）、「金額を筆談や電卓で表示して見せてくれる」（難聴の人）など、障害や病状に応じたさまざまな回答を寄せている。
【7月29日 長期連載「第7次医療法改正をめぐって」は第11回。今回から2回に分けて役員等の損害賠償責任について解説する。今回は、改正法に新設された条文を紹介するとともに、その内容を比較対照するため、企業や公益法人の役員の損害賠償責任などについて解説する。
【7月26日号】 「ニュース詳報」の1本目は、今年上半期（1〜6月）の訪日外国人数。前年同期比28.2％増の1171.4万人と、初めて半年で1千万人の大台に乗ったが、併せて報じた全国百貨店の6月の免税品売上高は20.4％減で、中国人らの「爆買い」の衰えも鮮明になった。もう1本は総務省が発表した今年1月現在の推計人口。都道府県別で見ると6都県で人口が増え、増加率のトップは一極集中が続く東京だが、2位に沖縄、3位に愛知県が続いた。「私の苦心」では石川県加賀市の税料金課を紹介した。
【7月29日号】 恒例の全国特集で、「都道府県・政令市の15年度税収決算見込みと特色」の連載がスタートした。初回は茨城県、長野県、三重県、名古屋市。名古屋市の徴収率は99.3％で、4年連続となる首位をほぼ確実にした。税制・税務のコーナーでは、消費税率引き上げを2年半延期することに伴うさまざまな措置を報じた。予定していた住宅購入時の非課税枠拡大や自動車取得税の廃止なども2年半遅らせる方向だ。「私の苦心」は、三重県四日市市の収納推進課を紹介している。
【7月25日号】 「経済東奔西走」は、オーストラリアで中国資本が住宅や農地を爆買いし、一部で反発が出ている状況を伝えた。「チャイナ・ウオッチ」によると、中国の習近平国家主席がこのところ、側近を次々に昇進させ「習近平派」を形成しつつあるという。解説コーナーでは、英国の欧州連合（EU）離脱問題を取り上げた。日本経済にも悪影響を及ぼすとしながらも、リーマン・ショックのような金融危機に発展する可能性は低いとしている。
【7月28日号】 連載「日本再生への道」は、人口減少問題を考察。対応策として、地方の活性化を図るべきだと主張する。「三都物語」は、英国のEU離脱について、中国国内のさまざまな反応を紹介した。「論壇・読みある記」も英国のEU離脱問題や、トランプ氏が支持を集める米国大統領選の背景を取り上げた。
