誰もが学びやすい授業の在り方で冊子―立命館大（8月1日〜5日号）
【8月1日号】 月曜連載「熊本地震に学ぶ自治体の災害対応」（4回連載）は今回が最終回。「耐震性の低い住宅」に着目した。被害家屋認定調査、罹災（りさい）証明書の発行、仮設住宅建設など自治体の膨大な災害対応業務の遠因となった、災害に弱い住宅をどう減らすか。多くの自治体は、建築基準法の定める耐震基準をクリアすることを補強工事の補助金支給条件にしている。しかし、こうした補強は大掛かりとなり、経済的に恵まれない世帯は二の足を踏む。そこで筆者は、耐震基準に届かない部分補強への補助金支給を提案。「耐震基準の「1.0」に届かなくても、「0.7」まで強度を引き上げれば、倒壊する恐れはかなり減る」と訴える。
【8月4日号】 食総合プロデューサー金丸弘美氏が、連載「新・地域力と地域創造」で、神奈川県横須賀市の農産物直売所JAよこすか葉山「すかなごっそ」をリポートした。産直としては後発の「すかなごっそ」。すでに県内で39カ所もJA直売所がひしめく中での出店をどのように成功させたのか。店長の塚原仁さんへのインタビューを踏まえ、都市部の農家の所得向上策を考える。
【8月5日号】 文部科学省は1日、学習指導要領の改訂内容について議論している中央教育審議会教育課程企画特別部会の会合で、事実上の答申素案に当たる「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）」を提示した。将来の予測が難しい社会の中で、子どもたちに必要な資質・能力を育むため、「何を学ぶか」という指導内容の見直しだけでなく、「どのように学ぶか」や「何ができるようになるか」といった観点からも指導要領の改善を図るとしている。見えてきた次期学習指導要領の「全体像」を詳報する。
【8月2日号】 立命館大学では、障害のある学生の学習を支援するため、学生同士が協力するピアサポートが日常的に行われている。同大で今年、障害のある学生やそのサポートをする学生らが、誰もが学びやすい授業の在り方を提案する冊子を作成した。同大学の取り組みと冊子の内容を紹介する。
【8月5日号】 神奈川県大磯町と東海大学などは、「アンチロコモ教室」を実施している。中高年者を対象に、健康チェックや健康講話に加え、下半身の筋力を維持・向上させるために考案した「いけいけ体操」に取り組んでもらう。6カ月にわたって行われる教室とその成果の概要を紹介する。
【8月2日号】 閣議決定された16年度普通交付税大綱について税制・税務のコーナーで報じ、資料を巻末に3ページ掲載した。地方銀行協会が公表した7月の地方経済天気図では、景気判断は「足踏み」に据え置いたものの、「輸出、生産は弱含み」の指摘を追加。個人消費や生産が弱含んでいるのが目立つ。「都道府県・政令市の15年度税収決算見込みと特色」の第2回は、山口県と大阪市を掲載。「私の苦心」では前の徳島税務署長が、暑い夏にはキンと冷えた日本酒が格別だと薦めている。
【8月5日号】 「ニュース詳報」は、政府の経済対策に合わせて日銀が打ち出した追加金融緩和と、過去最大の24円引き上げとなった最低賃金の目安について報じた。また、今夏に交代した地方国税局長の横顔を紹介する「ぷろふぃる」欄の1番手として、福岡国税局長が登場している。都道府県・政令市の税収決算見込みは、愛知県と大分県を掲載。「私の苦心」では、愛媛県が進める個人住民税特別徴収の最前線で取り組む南予地方局税務課納税班を紹介している。
【8月1日号】 解説コーナーでは、幅広い利用が期待される確定拠出年金を取り上げた。先の通常国会で法改正されたのを受け、普及を促進するための課題を解説した。「三都物語」では、英国が欧州連合（EU）からの離脱を決めたことに伴い、ロンドンにあるEU機関の移転誘致合戦が早くも始まっている現状を伝えた。
【8月4日号】 統計資料の信ぴょう性が疑わしいなど、実情が分かりにくい中国について、野村総研の中国ウオッチャーが「捉える鍵は『政策変化』」と題し、同国の将来を見通すための秘訣を伝えた。解説コーナーは「オリンピックと都市づくり」と題し、東京五輪成功への課題を考察した。コラム「照一隅」は、補正予算や日銀の追加金融緩和を取り上げ「ツボを外していて重要なミクロの問題解決には効かない」と批判した。
