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【8月8日号】　2016年度普通交付税大綱を特集で取り上げた。市町村の税収の伸びなどにより、不交付団体は前年度に比べ17増えて、77自治体に。交付税の総額も前年度比0.3％減となった。そうした中でも、地方財政計画で新設された「重点課題対応分」が歳出項目に加わり、2149億円が算定された点などが目新しい。時事通信総務省クラブキャップが詳報する。

【8月9日号】　文部科学省は、学習指導要領の改訂に向けた中央教育審議会答申の素案に当たる「これまでの審議のまとめ（素案）」を公表した。これに際し、文科省の担当課長として中教審の審議に携わってきた初等中等教育局の合田哲雄教育課程課長が記者会見し、審議まとめ案のポイントを解説。今回の改訂で注目を集めているアクティブ・ラーニング（AL）については、特定の型や活動ではなく、「目の前の子どもたちの実態を踏まえて、資質・能力を単元や学期、学年でどこまで伸ばしていくのかというデザインがALに基づく授業改善だと思っている。それぞれの学校にそれぞれのやり方がある」との考えを示した。次期指導要領の〝キーマン〟による解説を詳報した。

【8月9日号】　長期連載「第7次医療法改正をめぐって」は第12回。前回に引き続き医療法人の役員等の損害賠償責任に関する条文を取り上げ、責任の一部免除の規定や、連帯債務、責任追及の訴えに関する規定などについて、厚生労働省が都道府県に出した通知を踏まえて解説する。

【8月9日号】　「ニュース詳報」は、企業版ふるさと納税第1弾に102事業が選定されたことと、15年度のふるさと納税の影響で16年度に税収減となる主な自治体を報じた。また、政府が閣議決定した経済対策が抱える課題も取り上げた。資料では、財務省が発表した6月末税収状況を載せたが、昨年1月から課税強化された相続税が4−6月累計で前年度比42.5％増となったのが目を引く。「都道府県・政令市の15年度税収決算見込みと特色」の第4回は、神奈川県と新潟県を掲載。「私の苦心」では、新潟県燕市でふるさと納税事業に取り組む総務課総務係を紹介している。

【8月8日号】　日銀がひそかに検討しているとされる「ヘリコプターマネー」。果たして、実際に導入は可能なのか、また、弊害はないのかなどを徹底検証する解説記事を掲載した。「探針」は、政府と地方自治体が進める地方就職の支援活動を取り上げた。「News Eye」は2本掲載。1本は「フィンテック」とは何なのか、金融サービスはどう変わるのかを解説した。もう一つは、発行部数減少で経営不振に陥り、電子版の有料化で再生を果たしつつある米新聞大手のニューヨーク・タイムズの奮闘ぶりを伝えた。