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【8月18日号】　従来の行政改革は経費節減が中心で、住民サービスを行う施設の運営も、民間委託や指定管理者制度の導入など「効率化」に主眼が置かれてきた。しかし、都市間競争が激化している今日、いかにコストを抑えながらサービスの質を上げていくかが各自治体共通の行政課題になっていると筆者は指摘する。新たな木曜連載「市民用施設のサービス改善〜新潟市の挑戦」で、民間委託や指定管理などさまざまな形態の公共施設のサービス改善に取り組んだ新潟市のケースを同市政策改革本部統括の上山信一慶応大教授らが報告する。10回連載。

【8月19日号】　創造性に富んだ特色ある教育の実践に顕著な業績を上げた学校を毎年度表彰する時事通信社主催の「教育奨励賞」。第31回を迎えた今年度は、全国から59件の推薦があった。今号から、その実践を2校ずつ紹介していく。初回はICT（情報通信技術）を活用し、児童の「伝える力」を高めている仙台市立錦ケ丘小学校と、手話を通じて生徒の思いやりの心を育んでいる神奈川県立横浜南陵高等学校。

【8月19日号】　2016年5月、改正児童福祉法が成立した。今回の改正では、保護者による虐待等で適切な養育を受けられない子どもたちに対して、施設よりも家庭に近い養育を提供する里親や養子縁組による家庭養護を優先することが盛り込まれた。巻頭の「オピニオン」で、文京学院大学の森和子准教授が、改正の背景などを解説し、今後講じるべき施策について提言する。

【8月19日号】　「ニュース詳報」は2本立てで、まず4〜6月期GDPの前期比速報値が年換算0.2％の微増にとどまったことと、上場企業の4〜6月期決算の集計で経常利益が前年同期比15.9％の2桁減益となったことを併せて報じた。もう1本は、3年連続の引き上げとなった国家公務員給与の人事院勧告。一方、厚労省のまとめによると、今春闘の賃上げ幅はこの3年間で一番低い2.14％となり、資料として春闘妥結状況を掲載した。「都道府県・政令市の15年度税収決算見込みと特色」の第5回は、京都府と熊本県を掲載。「私の苦心」では、地方公会計に複式簿記を応用する「予算仕訳」を提唱し、埼玉県和光市の財政課に特定任期付職員として採用されている公認会計士が登壇。各部局と直接調整したところ、思った以上に良い仕組みができつつある、と報告している。

【8月18日号】　「News Eye」は「いまさら聞けないフィンテック」の後編を掲載、銀行ビジネスがどのように変わるのか占った。「解説コーナー」には、住宅着工の今後の見通しと、ここ数年続くバター不足の背景を探った2本を掲載した。「照一隅」は、日銀が9月の金融政策決定会合で行う金融政策の「総括的な検証」を取り上げ、何を検証すべきか提言した。