相続税の猶予期間拡大を―早期承継で中企庁など（8月22日〜26日号）
【8月22日号】 地域おこしに携わる識者らが、それぞれの経験を踏まえて地方創生を語る月曜隔週連載「地方で稼ごう」の今回の筆者は、KADOKAWAの地域情報誌総編集長・玉置泰紀氏。まち全域で展開されるアートプロジェクトについて掘り下げた。新潟県越後妻有地域の「大地の芸術祭」、瀬戸内海の島々の「瀬戸内国際芸術祭」、大阪市の「おおさかカンヴァス」などを例に、芸術家が住民と一体となって地域を盛り上げるプロジェクトの魅力を紹介。成功のカギとして「行政の活動や法解釈など、規制と正面切って交渉し、深く討議してハードルを越えて…」と主催者の熱意の重要性も説いた。
【8月25日号】 木曜連載「市民用施設のサービス改善〜新潟市の挑戦」（上山信一慶応大教授ら執筆）の2回目は、子育て施設のサービス向上のための利用者調査について報告した。調査で上がってきた否定的意見（2148件）から、非現実的／個人的嗜好（しこう）が強い意見を除いた1936件を「対応すべき意見」とし、その全てをA「経費は不要」、B「経費が必要」など、4つに分類し、改善の進捗（しんちょく）をフォローしている。課題解決の障壁などを「見える化」する試みなどは、本気で施設サービスの改善を進めようという自治体の参考になりそうだ。
【8月23日号】 プログラミング教育の推進、大学入試の抜本見直しなど、急ピッチで検討が進んでいる「21世紀型教育」の諸改革について、0〜6歳の子どもを持つ保護者はまだ、ぴんときていない──。そんな実態が、情報セキュリティーメーカーのデジタルアーツ（道具登志夫社長）がこのほど行った意識調査で明らかになった。「小学校入学と同時に『2020年問題』にぶつかる世代」（同社）の保護者に対しても今後、周知を図る必要がありそうだ。調査結果を詳しく紹介する。
【8月26日号】 「教育の原点にあるのは家庭教育」──。そう繰り返し語るのは、今年4月に着任した宇田貞夫栃木県教育長だ。同県では近年、家庭や地域に重点を置き、教育環境の整備を目指す独自の取り組みを行っている。やがて親となる世代である高校生が、子どもや家庭・地域などについて考える「とちぎの高校生『じぶん未来学』」や、地域の教育機関などと連携し、子どもの知的好奇心を刺激する講座を開講する「とちぎ子どもの未来創造大学」が、その代表格。今年度から始まる5カ年の教育ビジョン推進に向けた施策も含め、栃木県の教育についてインタビューした。
【8月23日号】 企業の職場環境は、新入社員の意識やキャリア形成にどんな影響を与えるのか。また、その影響は、男性と女性でどんな違いがあるのか。こんな問題意識に基づく5年間の追跡調査を、独立行政法人国立女性教育会館が始めた。初年度の調査結果を同会館の島直子研究員が3回に分けて紹介する。島研究員よると、「理想の働き方」については、男女ともにワーク・ライフ・バランスを重視する意識が強い。また、「入社前のイメージより休みが取りづらい」職場環境では、男女共に仕事満足度が低い傾向になった。
【8月26日号】 長期連載「第7次医療法改正をめぐって」は第13回。今回は、医療法人の経営の透明性確保や情報開示のポイントとなる会計基準や外部監査などに関する条文を解説する。
【8月23日号】 論壇欄で、新企画「輝きを失った税理士業界」がスタート。税理士の肩書きを持つ人は約7万7000人いるが、一生この仕事を続けられる半面、開業税理士のうち60歳以上が63％を占める超高齢化業界でもある。この年齢構成で、毎年更新される税制改正やフィンテックなど新たなテクノロジーの進展に対応できているのだろうか。税理士業界が抱える課題とその克服の道筋について、田中弘神奈川大名誉教授が掘り下げて分析したもので、3回にわたり集中連載する。人気シリーズの「事例で読み解く滞納整理」第4回も掲載した。「都道府県・政令市の15年度税収決算見込みと特色」の第6回は、徳島県と川崎市。「私の苦心」は、甲府市の収納課を紹介している。
【8月26日号】 2017年度予算編成に向けて税制改正要望など具体的な動きが出始めている。「税制・税務」コーナーでは、中小企業の早期承継を容易にするため、相続税の猶予期間の拡大を求める中小企業庁などの構想を報じた。都道府県・政令市の税収決算は、静岡県と佐賀県を掲載。「私の苦心」は、北海道胆振（いぶり）総合振興局の納税課を紹介した。
【8月22日号】 米国大統領選が3カ月後に迫る中、トランプ候補とクリントン候補それぞれの抱える課題について、米国政治を長年ウオッチしてきたみずほ総合研究所の安井明彦欧米調査部長に解説してもらった。「経済東奔西走」は、英国が欧州連合（EU）離脱を決めた背景について、同国でまかり通っていたEUをめぐるでたらめな報道による誤解を指摘。「インサイド」は、ヘリマネ騒動をめぐる財務省や日銀の対応を検証した。
【8月25日号】 少子化への対応策に決め手を欠く中、島根県が出生率を大きく伸ばした秘密を探る解説記事を掲載した。「News Eye」はインドの日本研究の第一人者であるインド国立ネルー大のモトワニ教授の来日講演を紹介。教授は「日系企業は他国よりインドに出遅れている」と訴えた。「チャイナ・ウオッチ」は、香港立法会選挙で「香港独立派」の立候補が認められなかったことについて、中国共産党から圧力がかけられた可能性が大きいと指摘した。
