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【9月5日号】　地域の活性化に関わるさまざまな識者らが執筆する「地方で稼ごう」の今回の筆者は、岐阜県飛騨市のNPO法人神岡・町づくりネットワーク理事長の鈴木進悟氏。国土交通省の日本鉄道賞特別賞に輝いた鉱山廃線の観光資源化の取り組みを紹介した。2町2村が合併して誕生した飛騨市にあって、旧町村間の行政の主導権争いに翻弄（ほんろう）されながらも、試行錯誤の末、レールマウンテンバイクというユニークなアトラクションを成立させた軌跡を振り返る。

【9月8日号】　毎年好例となっている各省庁概算要求の詳報がスタートした。初回は総務省（上）。時事通信総務省記者クラブキャップが、1億総活躍、地方創生に向け安定財源確保を狙う同省要求について、地方財政収支の仮試算などのデータを基に紹介する。

【9月9日号】　佐賀県東部に位置する鳥栖市は、2015年度から全ての市立小中学校で「日本語」の教科化をスタートさせた。日本語の教科化は、東京都世田谷区、新潟県新発田市に次いで全国3例目。日本や地域の文化を学ぶことで、日本人としてのアイデンティティーや郷土意識を育むことなどが目的だ。インタビュー企画「教育長はこう考える」では、天野昌明教育長に、市が実践する日本語教育の効果や、今後の課題などについて聞いた。

【9月9日号】　長期連載「第7次医療法改正をめぐって」は第14回。今回は、医療法人における「公正妥当な会計の慣行」や、厚生労働省令で定められた医療法人会計基準などを、過去の改正の経緯なども踏まえて解説する。

【9月6日号】　「ニュース詳報」は、総務省の17年度地方交付税収支見通し。税収の伸びが鈍って16年度からの余剰繰り越し財源が見込みにくくなり、地方交付税の上積み財源が限られることから、臨時財政対策債の発行が24.5％増えるという。「ぷろふぃる」は中山峰孝・仙台国税局長。財務省出身だが、内閣官房内政審議室時代に昭和天皇崩御に伴う元号改正手続きを仕切ったり、朝鮮半島通であったりと、多彩な力量を発揮しており、手腕が注目される。「都道府県・政令市の15年度税収決算見込みと特色」第9回は、千葉県、石川県、奈良県、岡山県、長崎県、沖縄県の6団体を掲載。「私の苦心」は、沖縄県の税務課を紹介している。

【9月9日号】　17年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろったのを受け、解説欄で予算編成の課題をまとめた。3回連載する。「ニュース詳報」では、中国・杭州で開かれたG20首脳会議を取り上げた。首脳宣言では世界経済の持続的成長に向け結束することをうたったが、欧米や新興国などで「内向き志向」が広がる中、成果が出るには時間がかかると指摘する。地方税収決算見込みは、北海道、山形県、東京都、福岡県を掲載。「私の苦心」は、栃木県税務課の収入未済額縮減の取り組みを紹介した。

【9月5日号】　「News Eye」を2本掲載、1本は上場企業の2016年4〜6月期決算をまとめた。経常利益は前年同期比2桁減益で、今後も円高により通期見通しの下方修正が相次ぐとしている。もう1本は、日銀が今月の金融政策決定会合でまとめる「総括的な検証」の中身を予想した。インバウンド連載インタビューの3回目は、ピーチ・アビエーションの井上慎一最高経営責任者が登場。仙台空港を拠点に国際、国内の両路線を展開する方針を示した。「インサイド」は、外国為替証拠金取引業者による顧客の「育成、強化」策を取り上げた。

【9月8日号】　連載「日本再生への道」を2本掲載、1本はマンガ、ゲームなどのコンテンツ企業が海外展開するための課題をまとめた。もう1本は「インバウンドが日本経済下支え」と題し、訪日客の増加が輸出や設備投資にプラスの波及効果をもたらしている現状を解説した。「投信ナウ」はJPモルガン・アセット・マネジメントのストラテジストにインタビュー。最近の確定給付企業年金の運用は、株式や債券を減らし「オルタナティブ（代替資産）」を増やす傾向にあると述べた。