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【9月12日号 内閣官房参与の岡本全勝氏が若手公務員向けに執筆してきた月曜連載「明るい公務員講座」が、本号でひと区切り。「人生は自己実現」と題し、自身の失敗談を交えながら、悔いのない公務員人生を送るための心構えを記す。10月3日号からは新たに、管理職を読者として想定する「明るい公務員講座（中級編）」を始める。

【9月15日号】　一般財団法人地域開発研究所の牧瀬稔上席主任研究員執筆の木曜連載「自治体シンクタンクの理論と実践」の今回のテーマは、自治体シンクタンクが採用する「市民研究員」。筆者は「政策形成サイクルの初期段階から市民が参画することにより、（市民が）政策形成サイクルの全課程において関わる」利点をさまざまな観点から説明する。

【9月13日号】　日本教育学会はこのほど、札幌市の北海道大学で第75回大会を開催した。今号から3回にわたって紹介することにし、初回と2回目は、公開シンポジウム「『育成すべき資質・能力』と『アクティブ・ラーニング』をめぐって─次期学習指導要領改訂に向けて─」を詳報する。シンポには企画側の予測をはるかに超える200人近くが詰め掛け、次期学習指導要領の目玉とされる「アクティブ・ラーニング」に対する関心の強さが改めて裏付けられた。

【9月16日号】　文部科学省の調査によると、今年3月1日現在、全国の公立学校で使われている教育用コンピューターの総数は、前年度調査比1.8%増の195万2478台。中でもタブレット型端末は62.5%増の25万3514台と、大幅増が続いている。ただし、都道府県別の整備状況には大きな格差が見られ、コンピューター1台当たりの児童生徒数が最も少ない佐賀県は2.2人なのに対し、埼玉、神奈川両県は8.2人。今後はこうした格差解消も課題となりそうだ。

【9月13日号】　「男女の初期キャリア形成」に関する独立行政法人国立女性教育会館の調査シリーズ2回目は、職場環境の影響などに関する調査結果を紹介。男性の方が昇進・昇格に結びつく仕事を任されやすいような、いわゆる「男社会」の職場ほど、ワーク・ライフ・バランスへの配慮がなされておらず、こうした職場では、女性だけでなく、男性のモチベーションも低下することが分かった。

【9月16日号】　公共部門の業務の民間への委託が進み、一般競争入札などでコストの削減が進められている。こうした中で、業務を受託する企業の中にはさまざまな問題が生じるケースが出てきた。東京都社会保険労務士会は受託企業が労働条件などに関する法令を順守しているかどうかを調べる「労働条件審査」を行っている。その取り組みを3回連載で紹介する。

【9月13日号】　「ぷろふぃる」欄では高野信彦・熊本国税局長を紹介。「都道府県・政令市の15年度税収決算見込みと特色」第11回は、山梨県、富山県、浜松市、堺市を掲載した。「私の苦心」は、福島県国見市の税務課が登場。滞納者には「人格破綻」型と「経済破綻」型があり、高齢化などを背景に経済破綻型が増加傾向にある。そうした中、ファイナンシャル・プランナー（FP）の協力を得て、「生活再建型滞納整理」に取り組んでいるという。

【9月16日号】　税制・税務のコーナーで、政府税制調査会が9日総会を開き、17年度税制改正作業が動き出したことを報じた。安倍首相が出席し、「働き方改革」の一環として所得税の抜本改革を検討するよう指示。配偶者控除の見直しが最大の焦点となるほか、ビール課税の是正や国際的な課税逃れへの対策も課題に浮上している。消費税増税の延期が首相決断で決定された昨年と異なり、政府・与党の税調が主導権を取り戻せるかも見どころだろう。地方税収決算見込みは、大阪府、兵庫県、鹿児島県、神戸市を掲載。「私の苦心」は、香川県三木町の「ふるさと納税隊」の活動を紹介している。

【9月12日号】　「インサイド」で、米国の空売りファンドの「日本上陸」を取り上げた。特定銘柄を空売りした上で、悪材料を盛り込んだ主観的なリポートを発表し、株価が下がった時点で買い戻し荒稼ぎするという、何ともたちの悪い手法。ただ、空売りポジションを持つことを表明しているため、専門家によると「クロとは言い切れない」という。みずほ証券のエコノミスト上野泰也氏の解説「既に『危険水域』の緩和強化論」を掲載した。日銀のマイナス金利政策について「実験的なもの」として、副作用の弊害を訴える。

【9月15日号】　英国の欧州連合（EU）離脱決定により、会計の世界で「天地がひっくり返るほどの衝撃」が起きるという。神奈川大の田中弘名誉教授の「国際会計基準、消滅の危機」と題する解説記事は、EUが採用している国際会計基準の開発を実質的に担当してきた英国の離脱で、今後どの国が近代的な基準づくりを担当するか、不透明になったと指摘する。