失業手当、引き上げへ―厚労省方針（9月20日〜23日号）
【9月20日号】 文部科学省は8月末、高大接続システム改革会議が3月末にまとめた「最終報告」を踏まえて準備・検討を進めてきた、高大接続改革の進捗（しんちょく）状況を公表した。このうち、大学入試センター試験に替えて2020年度から導入する予定の「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」については、将来的に英語の試験を実施せず、民間の資格・検定試験を全面的に活用することを検討していると明らかにした。公表資料の内容を詳報する。
【9月23日号】 長期連載「第7次医療法改正をめぐって」は第15回。今回は、医療法人会計基準のうち、損益計算書に盛り込まれる内容などがテーマ。本来業務、付帯事業の収益の内容、事業外収益の内容、診療報酬の収益計上のタイミングなどを解説する。
【9月23日号】 「ニュース詳報」では、配偶者控除見直しに動き出した政府税制調査会の課題を整理した。また、最低賃金の引き上げを受けて一部地域で失業手当との逆転現象が生じることなどから、厚生労働省が失業手当を引き上げる方針を固めたことを報じた。「都道府県・政令市の15年度税収決算見込みと特色」第13回は、栃木県、群馬県、高知県、横浜市を掲載した。「私の苦心」は、兵庫県たつの市の税務課が登場。年々複雑多様化する固定資産税の課税誤りを防止するため、法務局から毎月提供される登記異動通知を電子データで受け取り、課税システムに反映させる計画を明かす。これまで職員6人が手入力していた作業がほぼ一括処理され、より精度が高まると期待を寄せている。
