個人消費1年4カ月ぶり上方修正―9月月例（9月26日〜30日号）
【9月26日号】 食総合プロデューサー・金丸弘美氏のイタリア・アグリツーリズモ体験記を5ページ立てで掲載した。農業などの体験と宿泊を組み合わせたアグリツーリズモは、欧州各国で観光客誘致の目玉とも位置付けられる。訪ねたのは、イタリア北部エミリアロマーニャ州ファッジョリー農場。国外から年間1500〜1600人もの人々を引き寄せる。体験の一番人気は、19世紀のイタリア料理レシピ本を基にした家庭料理教室だという。
【9月29日号】 一般財団法人地域開発研究所、牧瀬稔上席主任研究員執筆の木曜連載「自治体シンクタンクの理論と実践」は、15回連載の14回目。「自治体シンクタンクにおける調査研究の視点」と題し、筆者独特の、政策作りの〝あみだくじ理論〟で、政策作りプロセスの巧拙を解説してみせた。
【9月27日号】 第31回時事通信社「教育奨励賞」（文部科学省後援）の受賞校が26日に発表され、今号はその特集号。最高賞に当たる「優秀賞・文部科学大臣賞」のほか、「優秀賞」「特別賞」（各副賞100万円）に選ばれた計3校の実践リポートを掲載している。教育の今日的課題にそれぞれ取り組んでいる各校のリポートは、読み応え十分。日本の学校教育の精華にぜひ触れていただきたい。
【9月30日号】 独立行政法人大学入試センター（山本廣基理事長）は10日、東京都目黒区の東京工業大学でシンポジウム「高大接続における学力評価の最新動向」を開催した。現在進められている高大接続改革で、思考力・判断力・表現力など「学力の3要素」の新たな評価方法が求められていることから企画。大学・高校関係者など全国から200人以上が参加し、認知科学や学習科学などの成果を踏まえながら、学びや成長に貢献する学力評価の在り方を探った。シンポジウムの模様を詳報する。
【9月27日号】 「巻頭」では、厚生労働省の2017年度概算要求を特集。待機児童対策、介護環境の向上、働き方改革など各種の施策が盛り込まれ、5年連続30兆円超、過去最大規模となった予算の内容を詳しく解説。また、福島第1原子力発電所事故で山形県内へ自主避難した人々を支援する同県内の動きを紹介する。
【9月30日 「巻頭」は、環境省の2017年度概算要求の特集。前年度比4％減となった同省の要求では、原発事故の帰還困難区域の除染、省エネ家電普及へ向けた補助事業などが柱だ。国立女性教育会館による男女の初期キャリア形成に関するパネル調査の特集最終回は、職場における「目標とするような先輩や上司」（ロールモデル）の存在の重要性などについて紹介する。
【9月27日号】 「ニュース詳報」は2本立てで、まず日銀が新たに導入した長期金利をゼロに誘導する新目標について。もう一つは国交省が発表した7月1日現在の基準地価。住宅地の全国平均はまだマイナス域にあるが、商業地は前年の0.5％減から0.005％の上昇とわずかだが9年ぶりにプラスに転じたことに注目した。9月の月例経済報告は景気判断を据え置いたものの、個人消費を1年4カ月ぶりに「底堅い動き」へ上方修正している。「都道府県・政令市の15年度税収決算見込みと特色」第14回は、千葉市、広島市を掲載した。「私の苦心」では、神戸市の財政部長が登壇。1995年の阪神・淡路大震災の際、水の配給を担当し、ひしゃく1杯ずつと決めている中で何度も並ぶ人を制止できなかった結果、最後に訪れた老人に水を配れなくなった経験があり、「自分なりの信念や覚悟、矜持がないと、結果、被災者が不利益を被ることになる」と知ったことが、今の仕事の原点になったという話は胸を打つ。
【9月30日号】 全国地方銀行協会が発表した9月の地方経済天気図の景況判断は「足踏みが続く」を据え置き。個人消費、生産活動の指数は50に届かず弱含みの状態が続いており、政府の月例経済報告の見方とは一致していない。「ぷろふぃる」欄は藤田博一・大阪国税局長を紹介。地方税収決算見込みは、埼玉県、さいたま市、北九州市、熊本市を掲載した。「私の苦心」は、岐阜市納税課を紹介している。
【9月26日号】 慶応大学湘南藤沢キャンパスの研究成果を活用する起業家育成ファンドが近く、立ち上がる。その関係者にインタビューし、大学がリスクマネー供給に自前で取り組む意義などを聞いた。「News Eye」コーナーでは、上場企業の4〜6月期決算を集計。3四半期連続で経常減益となり、円高が企業収益を直撃している現状がうかがえる。
【9月29日号】 「経済東奔西走」では、フランスで国民的人気を誇るマクロン経済相の「裏切り」の辞任を取り上げ、オランド大統領の苦悩ぶりを伝えた。「News Eye」は中国・杭州で開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議を解説、「政策協調の実効性には不透明感が残る」と指摘した。富士通総研の人気エコノミスト柯隆氏による「つかみにくい中国経済の全体像」では、遅々として進まない構造改革などを取り上げた。
