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【10月13日号】　江戸後期の経世家、二宮金次郎（尊徳）の財政再建手法と、現在の地方財政の在り方を、総務省から出向中の渡邉泰之・政策研究大学院大准教授が論じた。相次ぐ飢饉（ききん）による人口減や財政難を「分度推譲」で乗り切った尊徳。筆者自身が副市長として栃木県那須塩原市の行財政改革に応用した経験を踏まえ、往年の名シティマネジャーの卓越した財政理論に光を当てる。

【10月14日号】　旺文社教育情報流出センターがこのほどまとめた調査で、47都道府県のうち、37道県で大学進学によって若者が流出していることが分かった。学校基本調査のデータを使い、都道府県別に、大学進学の際の学生の流入と流出の実態を分析した結果だ。文部科学省は都市部の大規模大学などへの入学者を抑制しようとしているが、都市部の「一人勝ち」状態が依然続いている。

【10月14日号】　東京都社会保険労務士会による労働条件審査の特集は3回目の掲載。今回は法務省登記所業務への競争入札参加者への実態調査で、社労士会による審査が導入された経過を紹介している。また、「アクセシブルデザインの世界」で、共用品推進機構専務理事の星川安之氏が、全盲の視覚障害者の母親が盲導犬ユーザーになるとともに、日常生活で独自の感覚を磨いていったことを報告している。彼女が社会人講師として話をすると、子どもらは目を輝かせて引き込まれていくという。

【10月14日号】　主要各省別に見た17年度税制改正要望の第2回は国交省、環境省を掲載した。「ぷろふぃる」では岡田東京国税局長を取り上げている。「都道府県・政令市の15年度税収決算見込みと特色」第18回は、青森県、岐阜県を掲載。「私の苦心」は千葉県の債権管理室を紹介している。資料は、今年度8月末までの財務省の税収状況と地方行財政調査会がまとめた都道府県税収実績。それによると国税収入は、前年同期比4.2％減と低迷し、特に大口還付金が発生した法人税は約3分の1という厳しい水準で推移している。

【10月13日号】　みずほ総合研究所の主席エコノミストに、米国の利上げ見通しについて解説してもらった。米連邦準備制度理事会（FRB）は9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策の据え置きを決めたが、これにより年内の利上げは難しくなったとしている。連載「地殻変動する世界㉔」は、米国大統領選のテレビ討論会のもようを伝え、共和党候補のトランプ氏が暴言を吐きつつも人気を維持している背景に触れた。「列島縦断⑬」では、飛騨信用組合の林謙三会長にインタビュー。「経常利益の5％を地元に還元したい」とする経営哲学を聞いた。