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【10月17日号】　「地方が衰退しているのは東京のせいだ」と言えば、なぜか納得する人が多い。しかし、すでに国全体での人口減少が進行し、少子高齢化が現実的な課題となる中で、東京が世界的に競争力のある都市になり、率先して稼がなければ、地方も生きていけない……。明治大公共政策大学院ガバナンス研究科教授陣による月曜連載「現代のガバナンスを考える」は今回、研究科長の市川宏雄氏が執筆。東京一極集中の必然性とそのプラス面にあえて光を当て、そのけん引力を生かす地方再生の道筋を考えた。

【10月18日号】　1日の勉強時間が「30分未満」という高校生は、いわゆる進学校の場合、1学年の3学期時点では3割弱いるが、徐々に減っていき、3年の2学期ではほとんどいなくなる。これに対して中堅校の場合、1年の3学期から2年の2学期まで「30分未満」が7割以上を占める。定期テストについても、進学校では「難しい」と考える生徒が4割いるのに対し、中堅校は1割にすぎない。日本教育社会学会第68回大会のシリーズ2回目は、「学習行動」の部会から、高校生の勉強時間や、児童生徒の読書と学習意欲などに関する研究発表を紹介する。

【10月21日号】　長期連載「モンスター・ペアレント論を超えて」は、9月に近鉄・東花園駅で発生した事件を取り上げた。人身事故で電車が止まり、乗客から激しい罵詈（ばり）雑言を浴びせられた車掌が、我慢できなくなり、高架から飛び降りて大けがをしたという事件だ。鉄道関係者が理不尽なクレームを受けやすい背景を考察した上で、教職を含め、どんな職種でもクレームで「心が折れた」人のメンタルケアが必要と力説している。

【10月18日号】　ライターの野添ちかこ氏が、クリニックを併設した日帰り入浴施設「江の島アイランドスパ（えのすぱ）」についてリポート。温泉に入ると温熱効果により免疫系の機能が高まるところだが、このクリニックでは免疫学的測定によって患者それぞれに応じたオーダーメイド療法を取り入れ、より効果を高めているという。

【10月21日号】　巻頭言の「打診」で、さわやか福祉財団会長の堀田力弁護士が、要介護者のうちの軽度者に対する生活支援について取り上げた。自助でやれという案が浮上してくる「問題の根は深い」と指摘。一方で、ヘルパーなどによる時に過度な支援は自立を阻害するとして、生活支援に対する給付と、ボランティアらによる助け合いの支援を要介護者が選べる仕組みにしてはどうかと問い掛けている。

【10月18日号】　「ニュース詳報」では、総務省がまとめた都道府県・市町村の15年度普通会計決算（速報値）の概要を報じた。東京都が特別区に代わって徴収している法人住民税など3税を除く道府県税は総額約18兆円で、消費税率引き上げなどの影響が表れ、前年度比14.9％伸びた。主要各省別に見た17年度税制改正要望の最終回は、農水省、厚労省を掲載。「ぷろふぃる」欄では垣水・名古屋国税局長を紹介した。「私の苦心」は、政令市で収納率トップに返り咲いた名古屋市の収納対策課を紹介。その極意は地道な努力の積み重ねと「滞納者との対話」と説いている。

【10月21日号】　「解説」では、資産評価政策学会が9月開催したシンポジウム「実務家から見た固定資産税の問題点」をリポートした。不動産鑑定士や自治体の税務経験者らが意見を交わし、固定資産評価が複雑化しすぎて担当職員が混迷している実態や、納税者の不信感が高まっていることを指摘。解決策として、広域評価機構の設立や納税者申告制への移行などを唱えた。もう一つ、在留外国人が一般市で最多の川口市が、外国人住民に税制や社会保障制度を説明する講習会を始めたことについてもリポートした。「都道府県・政令市の15年度税収決算見込みと特色」第19回は、島根県、宮崎県。「私の苦心」は大阪府の地方税徴収機構を紹介している。

【10月17日号】　「探針」は北朝鮮の核実験強行に伴い、日本のミサイル防衛に危機感が広がっている現状を伝えた。「経済東奔西走」によると、米国でトウモロコシ、大豆の生産が過去最高になる見通しとなったことを受け、農家から環太平洋連携協定（TPP）の早期発効を求める声が高まっているという。「解説」コーナーでは、ホワイトカラーの生産性向上に関する課題を取り上げた。

【10月20日号】　山口フィナンシャルグループの吉村猛社長にインタビューし、「金利競争からは少し距離を置く」との経営方針を紹介した。「北風南風」は「短命県」で知られる青森の汚名返上に向けたみちのく銀行の取り組みを伝えた。「三都物語」は、日本人の反中、中国人の反日の背景を探った。