• 地方行政
• 内外教育
• 厚生福祉
• 税務経理
• 金融財政ビジネス

【10月24日号】　2020年東京五輪・パラリンピックまで4年弱。競技施設や道路など有形のレガシー（遺産）のみならず、スポーツの生活への浸透など無形のレガシーをいかに形成するかにも、大会の成否が懸かる。急速な高齢化や人口減少、産業衰退といった日本各地のさまざまな課題の緩和・解消の一助となる無形のレガシーを残そうと今、国内でさまざまな団体の取り組みが始まっている。時事通信編集局の堀専任局長がこうした取り組みを巻頭で解説した。

【10月27日号】　自治体の日々の活動を数値で計測し、得られたデータに基づいて業務改善や問題の発見・解決を迅速に行うシティスタット。米国発のこの手法について木曜連載「自治体経営の生産性改革」で取り上げた。ボルティモア市では、従来21日要していた路地、区画の清掃業務の日数を14日に短縮するなどの成果を挙げた。日本にも行政評価制度など類似の業務改善の仕組みがあるが、シティスタットに学ぶべきポイントは「リーダーシップの発揮」だという。

【10月25日号】　スポーツ庁がまとめた2015年度「体力・運動能力調査」の結果によると、小中高校生の体力は、2010年度以降、上昇傾向が続いていることが分かった。15年度の各種目の合計点を見ると、11歳男子は今の方式のテストとなった1998年度以降の18年間のうち3番目に高く、女子は過去最高。16歳女子も2番目に高かった。また、高齢者の調査結果では、過去の運動経験よりも、現在の運動習慣の方が体力や運動能力に関係していることが明らかになった。

【10月25日号】　三浦直美編集委員が、東京都での「民間救急車」の活用についてレポート。どうしても救急時の患者搬送時間が長くなる大都会では、119番するほど緊急ではないが入院が必要な患者について、民間救急の役割が不可欠と指摘している。

【10月28日号】　厚生労働省担当の阪井香織記者が、高齢者の自己負担増など、介護保険の2018年度次期改正をめぐる社会保障審議会での議論本格化について解説。千葉支局の岩間康郎記者は、「善きサマリア人」を目指すという議員提案による県AED使用促進条例、大阪支社の阿部慶太郎記者は、医療を受けられないなど、子どもの貧困に関する大阪府の実態調査について報告した。

【10月25日号】　「ニュース詳報」は税制改正をめぐる動き。自民党税制調査会が配偶者控除を拡大する方向で検討を始めた一方で、法制審議会が行った意見公募で、配偶者の法定相続分を拡充する案に反対意見が多数寄せられたことなど、家族の税に関する動きを併せて報じた。「都道府県・政令市の15年度税収決算見込みと特色」第20回は、静岡市、岡山市を掲載。「私の苦心」は長野県松本市の税理士が登壇。中小企業の経営支援で、「節税」と法令順守の間で苦労したことなどを振り返っている。

【10月28日号】　税制改正の動きが活発化し、タワーマンションの固定資産税算出方法の見直しや海外移住者への課税強化が浮上してきたことなどを「一般ニュース」で報じた。都道府県・政令市の税収決算は、福島県、仙台市を掲載。「私の苦心」は高知県の安芸広域租税債権管理機構を紹介している。

【10月24日号】　「探針」は、林野庁の情報誌に連載されている林業漫画「お山ん画」を取り上げた。山に関するさまざまな情報を分かりやすく、ユーモアを交えて紹介しており、好評だという。連載「日本再生への道」は、一橋大の小塩隆士教授執筆の「高齢者の就業促進で『1億総活躍』」。少子高齢化に対応するには高齢者の就業促進が欠かせないが、年金の支給開始年齢引き上げにつながるため、政府が本腰を入れない現状を批判する。

【10月27日号】　「キーパーソン」は宮内庁の人事に焦点を当てた。幹部が9月以降、相次ぎ「更迭」されたのは、天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で首相官邸の怒りを買った結果だという。「解説コーナー」では、農業の6次産業化について、さらなる促進へ向けた課題を探った。「チャイナ・ウオッチ 万物静観」は、中国共産党大会まであと1年と迫り、駆け引きが活発化している指導部人事を紹介した。