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【10月31日号】　生き残るため自ら「変化」を遂げる経営の裏には、必ずといっていいほど「多様な人材の活躍」が存在していた──。さまざまな分野の識者が地方創生を語る月曜隔週連載「地方で稼ごう」の今回の話題は「ダイバーシティ（多様性）経営」。経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」の立ち上げに事務局として関わったEYアドバイザリー株式会社の池田宇太子マネージャーが、100選の表彰企業から人手不足にあえぐ業界・地域でユニークな人材活用法で成果を挙げている2社の取り組みを詳報する。

【11月1日号】　文部科学省が10月27日公表した2015年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（問題行動調査）によると、小中高校と特別支援学校でのいじめの認知件数は、前年度比19.4％増の22万4540件となり、いじめの調査を始めた1985年度以降で最高を記録した。いじめを積極的に認知し、組織的に対応することを求める文部科学省の働き掛けが一定の効果を挙げているものと見られる。一方で、都道府県間の認知件数を児童生徒1000人当たりで見ると、最も多い京都府と最も少ない佐賀県では25.9倍の差があった。

【11月4日号】　文部科学省の調査研究協力者会議は10月13日、「これからの学校図書館の整備充実について」の報告書を大筋で了承した。報告書は、今後の学校図書館は「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング＝AL）を効果的に進める基盤としての役割が一層期待されている」と指摘。小学校での英語の教科化や選挙権年齢の引き下げ、図書館が児童生徒の居場所となっている場合があることなども踏まえ、動画などのデジタル教材を充実することや複数の新聞を備えること、開館時間・時期の拡大などを提言している。

【11月1日号】　総務省クラブの森裕紀子記者が、47都道府県人事委員会の2016年給与改定勧告・報告について解説している。給与の話はどんな部局の公務員であれ気になるところ。加えて記事では、国家公務員対象の人事院勧告に盛り込まれた扶養手当の見直しにも焦点を当て、各県の対応について詳しく触れており、福祉部門にはとりわけ欠かせない内容となっている。

【11月4日号】　医療法改正問題研究会による「第7次医療法改正をめぐって」は第18回。最終テーマとして、医療法人の情報開示について取り上げ、今回は関係事業者との取引に関する報告書の作成の在り方を詳説した。関係事業者との取引は、医療法人の役員がその地位を利用して自己の利益を図る「抜け道」ともなり得るため、厳しいコンプライアンスが求められるという。

【11月1日号】　「ニュース詳報」は、財政制度等審議会で、ここ数年の地方財政は全体として国よりも良好な状況にあるとして、財務省が地方財政計画の見直しを求めた動きを報じた。一方、「一般ニュース」では、東京都の税制調査会が「企業版ふるさと納税」の見直しを求める答申をまとめたことや、地方消費税の配分について商業活動などの割合を減らして人口基準を高めるよう奈良県が提唱していることを取り上げた。地方財政をめぐる論議が活発化している。ほかに10月の月例経済報告の概要も掲載。「私の苦心」では、秋田県の総合県税事務所を紹介している。

【10月31日号】　「News Eye」は、共産党1党支配のベトナムが進めるメディア管理の実態を伝えた。「国際経済」では、「忍び寄る欧州金融危機」と題し、極右政党の躍進などで政治不安が高まり、現在小康状態にある信用不安が再燃する懸念を指摘した。インタビューコーナーは、アセットマネジメントOneの西恵正社長が登場。同社は現在、運用残高が約52億円でアジア最大だが、「100兆円クラブ入りが必要」と抱負を語った。