日銀、2％物価目標に絡み来春闘に関心（11月14日―18日号）
【11月14日号】 民家・空き店舗・空き家などをリノベーションした簡易な宿泊施設「ゲストハウス」は、全国に600軒以上。外国人旅行者の急増や、地域の町並みを楽しむ旅のスタイルの普及で、脚光を浴びているという。食総合プロデューサー・金丸弘美氏が連載「新・地域力と地域創造」で、ゲストハウスブームの潮流を追った。
【11月17日号】 上山信一慶応大教授が新潟市政策改革本部統括として同市の市民用施設のサービス改善をリポートする木曜連載が最終回を迎えた。今回取り上げたのはスマートフォンなどのモバイルデバイスで行政サービスを提供する「m─ガバメント戦略」。後発組だった新潟市がいかにして先行自治体に躍進したかが詳細に報告されている。
【11月15日号】 文部科学省初等中等教育局教育課程課で学習指導要領の改訂作業に当たっている大杉住子教育課程企画室長ら文科省の行政官3人によるトークセッションが先日、東京都内で行われた。セッションでは、アクティブラーニング（AL）やカリキュラムマネジメントなどについて、中央教育審議会教育課程部会の「審議のまとめ」の考え方などを解説。本誌ではその模様を紹介している。
【11月18日号】 私学経営研究会は「私学教職員の諸手当等に関するアンケート調査報告書」をまとめた。それによると、私立高校の68.5％が教員給与に関して教職調整額の規定を設けていた。また、公立学校の教員には原則として支給されない時間外手当についても、私立高全体の22.8％で支給されていることが分かった。
【11月15日号】 震災などの非常時に学校が避難所として機能するため、危険箇所の点検や耐震対策、トイレや非常用発電機などの整備を進めるよう、文部科学省が全国の教育委員会などに通知したと文科省クラブの石松研記者が報じている。熊本地震での教訓からという。阪神大震災時、避難所として被災者がまず頼ったのは「近所の学校」であり、東日本大震災でも大きな役割を果たした。記事では、教委と自治体防災部局との連携の必要性にも触れている。
環境先進県を自負する長野県が2015年度から、戸建てなど小規模住宅を含め、建物を新築する際には環境エネルギー性能と自然エネルギー設備の導入検討を義務付ける制度をスタートさせた。小規模な戸建ても対象としたのは全国初という。長野支局の金澤俊子記者が的確にリポートした。
【11月18日号】 「インタビュー・ルーム」で那覇支局の平原紀子記者が、沖縄少年院法務教官の武藤杜夫氏からお話を伺った。深夜徘徊など不良行為による補導率が全国に比べ高い沖縄県にあって、公私を問わず子どもたちと向き合うという武藤氏の「夜の街を歩けば、さまよっている子どもがたくさんいるはず。大人はどこかそういう子どもたちに対して恐怖感がある。恐怖感は結局排除につながるので、怖がらずに子どもたちと向き合う勇気を持ってほしい」との言葉は重い。
【11月15日号】 「ニュース詳報」は、米大統領選で自国第一主義を掲げるトランプ氏が当選したことについて、国内企業首脳らの反応とともに報じた。「直言苦言」欄には、先月21日号で報じた固定資産税の算定が不透明だという論議に対する感想が寄せられ、建物が高層化・複雑化している中、40年前に比べ都道府県の税務職員数が70％に、市町村も84％に減少していることこそ問題と訴えている。「都道府県・政令市の15年度税収決算見込みと特色」の第23回は、秋田県、札幌市、新潟市を掲載。「私の苦心」では塩釜税務署長（宮城県）が、東日本大震災からの復興に対応する一方で、巨額の「復興マネー」をめぐり課税逃れがないか目を光らせているとつづっている。
【11月18日号】 「ニュース詳報」は、年換算2.2％増となった7〜9月期GDPのほか、トランプ次期米大統領の初期の経済政策「100日計画」を取り上げた。「ぷろふぃる」では鑓水・広島国税局長を紹介。「私の苦心」には、福岡県の北九州東税務署長が登壇し、かつて摘発した軽油引取税脱税事件を振り返りながら、最近摘発件数が減少したのは脱税の手口が巧妙化しためだろうとして、当局の奮闘を呼び掛けている。
【11月14日号】 「News Eye」は日銀の今月の金融政策決定会合について解説した。決定会合は、2％の物価上昇目標の達成時期について、5回目となる先送りを決めた。手詰まり感が強まる中、日銀は来年の春闘への関心を高めており「賃上げが進まなければ、目標達成が遠のくという危機感も根強い」としている。コラム「経済人」も日銀の2％物価目標に焦点を当て、本来の政策目標から外れている、と厳しく批判する。
【11月17日号】 連載「地殻変動する世界㉕」は、世界に衝撃を与えた「トランプ大統領」の誕生について解説した。大統領選後は暴言を封印している感もあるが「人間の本質は、それほど簡単には変わらない」として、いずれ世界を再び揺さぶると警告。わが国の安全保障にも影響のあるロシアや中国との関係では、現状認識の甘さを指摘する。
