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【11月21日号】　市民一人ひとりがこれまでの生活で培ってきた専門的なスキルや経験を、まちづくりの課題解決に生かすボランティア活動「プロボノ」。これを、さまざまな世代にまちづくり参画を促す起爆剤にしようとイベント化する自治体が増えつつある。先月、広島県福山市で開かれたプロボノ1日体験イベントに時事通信広島支社の若手記者が参加。「公共善のためのボランティア　まちづくり貢献『プロボノ』記者体験」と題し、プロボノの可能性をリポートした。

【11月22日号】　国立青少年教育振興機構は20〜30代の男女を対象とした「若者の結婚観・子育て観等に関する調査」の結果をまとめた。それによると、小学生までの時期に自然体験や家族行事、地域行事など多様な経験をした人ほど、結婚や子育てに対して肯定的に考える傾向があることが分かった。

【11月25日号】　東京都渋谷区、世田谷区が同性カップルに「結婚に相当する」証明書の交付などを始めてから1年。経済産業記者クラブの中平晶子記者が、カップルや両区、さらには与党議員連盟、ソニーなどに取材した結果をまとめている。経産省とは縁遠いように見える分野だが、政府のダイバーシティ（多様性）政策を取材する中で行き着いたという。少なくとも行政上、さらには民間にあっても、同性ゆえの不利益があってはならないと教えてくれる。
　福島県がタブレット端末を活用し、救急車が患者の搬送先を探す際の情報を医療機関と共有するシステムの運用を始めた。課題も多いという。救急の受信と搬送は自治体にとって24時間気を抜けず、しかも日常的な重い仕事。福島支局の山田将司記者が一石を投じている。
　相模原市で過去に措置入院していた男性が、衝撃的な殺傷事件を起こしたのは7月。兵庫県は4月から、措置入院者と退院後を専門チームでケアする仕組みを導入しており、他自治体からも改めて注目されている。神戸総局の上原栄二記者が報じた。

【11月22日号】　「ニュース詳報」は、政府の働き方改革実現会議で安倍首相が来春闘に関し、「少なくとも今年並み以上」の賃上げを要請したことを報じた。4年連続の官製春闘と言えるが、大企業ではこれまで3年連続で2％超の賃上げが続いたのに、個人消費も物価も上がらない現状から、賃上げ頼みの手法に疑問も出始めている。「経理のページ」では、地方銀行20行、大手銀行グループなどの中間決算を解説した。「私の苦心」は岡山市の収納課を紹介。収納率は年々向上しているものの、なお政令市中19位の水準にあり、「もっとやれることはないか、無駄な動きはないか」と再点検を続けているという。

【11月24日号】　「News Eye」は、米大統領選でトランプ氏が当選したことで、米国や各国の通商政策にどのような影響が生じるかを探った。米国自身は自由貿易路線を転換し、わが国の通商・為替政策も見直しが避けられそうにない。そこで、有識者から閣僚級の「日米戦略対話」の設置を求める声も上がっているという。コラム「照一隅」は、日本固有のサービスである「おもてなし」について熟考した。この外国人客を引き付ける無償のサービスが、実はデフレを助長し、労働生産性の低下につながっていると分析。人手不足でこのようなサービスを提供する余裕はなくなりつつあるものの、それがなくなるのは「少し寂しい」とも。