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【12月19日号】　月曜隔週連載「増殖する広報パーソン─こちょこちょ課の1000日戦争」で自治体広報のインターネット交流サイト（SNS）利用を取り上げた。新潟県柏崎市の広報戦略アドバイザー小田順子氏が、伝え、伝えられる一方通行から脱し、「まるで友だちのような信頼関係」を築くことができるSNSの利用価値を語る。利用開始当初は、市民の投稿への返信を控えていたというが、2014年冬の大雪の際、隣県群馬に派遣した除雪応援隊についての情報発信に、称賛の声が殺到し、市側もついに返信。同市ではこれをきっかけに住民との双方向コミュニケーションが始まったという。

【12月20日号】　日本教育事務学会の第4回大会が3日、東京都日野市の明星大学で開かれた。同大会には、学校事務職員や大学教員など約150人が参加し、「チームとしての学校」（チーム学校）に学校事務職員がどう関わるかなどが話し合われた。自由研究の発表や分科会の模様、前川喜平文部科学事務次官の講演などを紹介する。

【12月20号　高福祉国家として知られるスウェーデン。しかしその根本には、「個々人がお互いに頼り合わないという愛の理論」があり、突き詰めれば「過激なまでの個人主義と社会への強い信頼というパラドックス」、換言すれば「国家個人主義」という国是があるという。元厚生労働省年金局長で駐スウェーデン特命全権大使を務めた渡邉芳樹氏が、「スウェーデン人は人間か」と題し、巻頭言で一端を解き明かしている。

【12月20日号】　「ニュース詳報」は、3カ月ごとに発表される日銀短観の12月調査結果を報じた。大企業製造業の業況判断が1年半ぶりに改善。中小企業も2期連続で改善し、15年3月以来のプラス圏に浮上しており、薄明かりが感じられる。ただ、トランプ次期米政権の動向が読めず、企業はまだ「保守的にビジネスを行っている」という。ほかに、17年度税制改正大綱に関する新聞各紙の「社説を読む」を掲載した。「私の苦心」は山口県の土地家屋調査士会を紹介。不動産登記の代行業務をはじめ、隣地との境界線（筆界）の確定などを専門としており、適正な登記情報を整備する必要性を訴えている。

【12月22日号】　拓殖大の丹羽文生准教授が来年の政治状況を見通した。国内では「『安倍一強』衰えず」の状況が続き、米国では新大統領が誕生、欧州は移民に頭を悩ます中、各国で選挙が控えている。こうした国際情勢の中で「安倍首相は自然と先進7カ国（G7）の中核に躍り出ることになる」と予想。さらに、安倍首相が今月27日（日本時間28日）にハワイ・真珠湾で行う慰霊は「オバマ大統領の引退の花道を用意したことになる」と評した。