フリースクールと行政、連携強化を―文科次官（12月26日―27日号）
【12月26日号】 自治体からの2本の寄稿で2016年を締めくくる。1本目は、東京都総務局職員支援課長内田知子氏の「残業ゼロ目指す＝夜8時までに仕事をやめよう」。小池百合子知事の下、10月から都職員の働き方改革の「目玉」として始まった「20時完全退庁」について、開始1カ月の実施状況や職員の声を交えて報告する。2本目は鳥取県元気づくり総本部移住定住促進担当による、「移住実績全国1位＝とっとりで待っとります！」。09〜14年度の6年間の移住者数全国1を達成した鳥取県の移住定住施策のポイントを、担当者が思い入れたっぷりに紹介する。
【12月27日号】 大阪府池田市教育委員会は11月25日、文部科学省の委託を受けて実施している「フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業」の中間報告会を開いた。報告会には、文部科学省の前川喜平事務次官やフリースクール「スマイルファクトリー」の白井智子校長らが出席。前川次官は「フリースクールと国、地方公共団体の関係を作ることが非常に大事」と述べ、フリースクールと行政との連携の強化を訴えた。
【12月27日号】 一般企業で就職が難しい障害者が働きながら技術を習得する「就労継続支援A型事業所」が、2015年2月時点で全国に約2600カ所ある。障害者と雇用契約を結び、各都道府県の最低賃金以上の給与を事業所で稼いだ外部収入から支払い、事業所には障害者一人当たり1日6000円程度の給付金が国から支給される。勤務を短時間に抑えて人件費を節約し、給付金だけで利益を得ようとする事例が少なくない中、1日6〜8時間勤務として祝日も営業。賃金も全国のA型事業所平均で月額約7万円なのに対し、10〜15万円を確保しているIT企業の事業所が福岡市にある。業界出身の社長は「ITを活用した仕事を通じて、障害者の所得を上げ、納税者にしていくこと」を目指して3年前に始めたとし、「障害者のメンバーを戦力として育て、稼ぐことに本気で取り組んでいる。それが彼らの自立にもつながる」と語ったという。福岡支社・森ちひろ記者の「地域を支える」より。賛否は置くとして、真摯（しんし）な思いは取材者側からも含めて伝わる。
【12月27日号】 国税庁が公表した15年の相続税課税状況によると、基礎控除が同年1月から引き下げられため、課税対象者数は10.3万人と前年より83％増加した。亡くなった方の8.0％を占める。「税金周辺情報」で資料付きで報じている。時事通信社集計による上場企業の9月中間決算まとめも掲載。17年3月期予想を平均すると売上高が前期比3.4％減、経常収支も2.1％減の減収減益となった。ただ、これは想定為替レート1ドル＝100〜105円程度と、秋頃の円高が前提。最近は10円以上円安で推移しており、証券各社からは「通期は増益転換の可能性が高い」との指摘が相次いでいる。地方銀行協会が発表した12月の地方経済天気図も、景況判断をそれまでの「足踏み状態」から「緩やかな持ち直し」に引き上げた。また、これまで3年半続いた誌上研修講座「税外債権の滞納整理」が最終回を迎えた。「私の苦心」は和歌山県海南市の税務課を紹介している。
【12月26日号】 コラム「照一隅」は「日本とトランプ現象」と題し、欧米の政治状況が反グローバル化で混乱する中、わが国がなぜ、安定しているのか考察した。①資源がない日本は貿易で生きていく国民的覚悟が確立されている②グローバル化を日常生活で感じさせる移民が少ない③欧米における反グローバル化への中心的勢力である「普通のおじさん」の不満が、日本では限定的なこと─をその理由として挙げる。このうち③のおじさんたちの不満がなぜ、日本では少ないか。その背景には、日本の強みでもあり足かせでもある長年の雇用慣行の存在があると指摘する。「解説コーナー」には、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストが寄稿。「国内景気、来年も『エース不在』」と題し、個人消費も企業の設備投資も引き続き、大きな期待は持てない現状を解説する。
