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【1月12日号】　一般財源の総額が62兆803億円と過去最高となった2017年度地方財政対策を特集で扱った。前年度1兆円以上あった繰越金がゼロとなる厳しい状況での財源確保の工夫や公共施設の長寿命化など注目すべき歳出項目などを、時事通信総務省クラブキャップが詳述した。また、この号では総務省キャリアによる木曜連載「国民生活を支えるマイナンバー」の第4回「情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携」、総務省主導の地域振興事業に関わった若者らによる木曜隔週連載「地域おこし協力隊卒業生は語る」第4回も重なり、さながら総務省特集となった。

【1月13日号】　国立教育政策研究所による第3回いじめ問題国際シンポジウムが開かれた。このシンポは同研究所が10年に1回開催しているもので、 今回は日本のほかスウェーデン、オーストラリア、米国の研究者が登壇。各国のいじめの実態や、いじめを減らす取り組みなどについて報告と討議が行われた。13日付の誌面で、この模様を2ページにわたって紹介する。

【1月13日号】　巻頭言「打診」に、静岡市でデイサービスを営む増田末知子氏が「『認知症は水で治る』は本当？」と題して記している。通所者の認知症の重度化を食い止めようと、本人に寄り添い「優しさのシャワー」をかけることで寂しい心を癒す方法を重視しており、効果は上がっているという。心理面に加え、身体的アプローチがないか模索していたところ、水を1500cc以上飲むことで細胞が活性化するという内容の本に出合った。日中以外はケアの中心となるご家族と勉強会をした上、半信半疑でやってみたところ、記憶は良くならないものの、妄想や幻聴が消え、笑顔で過ごすなどの変化があり、ご家族も喜んでいるという。医学的根拠は定かでないが、認知症の主原因であろう脳内の領域は現代医学でも解明し切れていない。50台後半に入りつつある身にとり気になる話である。

【1月13日号】　「ニュース詳報」は、政府が昨年末まとめた「同一労働同一賃金ガイドライン案」について、働き方改革の動きと併せて報じた。「ぷろふぃる」欄は、札幌国税局長の横顔を紹介。「私の苦心」では、佐賀県の佐賀県税事務所が管轄の18市町と連携して滞納整理に取り組んだ結果、域内の個人住民税徴収率が7年間で約3.5ポイント向上したことを報告している。また、総務省がまとめた16年9月末現在の都道府県税徴収実績の資料を掲載した（次回17日号には、地方行財政調査会がまとめた11月末現在の徴収実績を掲載する予定）。

【1月12日号】　明石和康解説委員による連載「地殻変動する世界㉖」は「世界に挑むトランプ外交」。米トランプ政権が20日に誕生するが、これまでの価値観を破壊するかのような「トランプ流」がどこまで通用するか占った。ロシアや中国にどのようなスタンスで臨み、日本との同盟関係をどのように深化させるのか、課題は山積しており、世界が固唾をのんで見守る船出となる。インタビュー「投信ナウ㉗」は投資信託協会の白川真会長が登場。1月から個人型確定拠出年金の加入対象者が公務員や主婦などにも拡大されたのを受け「若いうちに、自分の人生のために資産形成をスタートしてほしい」と訴えている。