「政策広報」、住民と向き合い共感獲得が基本（1月30日―2月3日号）
【1月30日号】 月曜隔週連載「増殖する広報パーソン─こちょこちょ課の1000日戦争」で、広報コンサルタントの小田順子氏が自治体の目指すべき「政策広報」の基本を論じた。小田氏は、単に政策・計画や行政評価を住民に周知するだけではなく、個々の住民と向き合い、共感を得ることが求められる、と強調。広報担当には①エディター（情報・文章の編集者）②ファシティテーター（広報マインドの促進者）③イノベーター（革新者）──の役割があると指摘した。
【2月2日号】 「地方議員のなり手不足」が叫ばれて久しい。議会は有っても無くてもよいという議会不要論に当の議員らはどう反論するか。北海道で長年「自治体学土曜講座」を主宰しているNPO法人自治体政策研究所の森啓理事長が、昨秋の土曜講座の報告と所見を寄稿した。議長クラスのベテラン町議らの〝ホンネ討論〟や森氏からの「議会だより」を改革の提案として一読いただきたい。
【1月31日号】 次期学習指導要領の方向性を踏まえて今後の教科書検定の在り方を検討していた教科用図書検定調査審議会総括部会は1月23日、「教科書の改善について（論点整理）（案）」を大筋で了承した。論点整理は、「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の視点に関し、教科書の著作・編集に当たっても適切に配慮するよう、検定基準で定めることが適当だと提言した。
【2月3日号】 文部科学省の「いじめ防止対策協議会」は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正について議論した。同省が示した改正案は、けんかやふざけあいでも、背景を調査していじめに当たるかどうか判断することや、「いじめ解消」と判断する条件として、いじめ行為が3カ月以上ないことなどを提示。教職員がいじめ情報の報告を怠ることは、いじめ防止対策推進法に「違反し得る」としている。同省は、年度内にも協議会の議論を集約し、基本方針を改正する。
【2月3日号】 元国立社会保障・人口問題研究所所長で、現在は都内で特別養護老人ホームや病院を運営する社会福祉法人の理事長を務めている京極高宣氏による連載が始まった。テーマは「社会福祉法人の経営戦略」。2回目となるこの号では、感覚的には恐らくはほぼ共通認識としても、特養や保育所の経営主体として社会福祉法人が最も大きな割合を占めることが具体的に表で示され、福祉の現実の担い手としての「社福」の役割に改めて気付かされる。
【1月31日号】 「ニュース詳報」の1本目は、経団連労使フォーラムで事実上スタートした2017年度春闘をリポート。4年目の「官製春闘」だが、ベア2％程度を求める労働側と、年収ベースでの賃上げを想定する使用者側との意見はかみ合わない。政府内の残業時間に上限規制を導入する法改正検討の動きも併せて報じた。もう1本は百貨店、スーパー、コンビニそれぞれの16年売上高。36年ぶりに売上高6兆円割れした百貨店は、危機感を強めている。1月の月例経済報告は、景況判断を据え置いた。「私の苦心」に代わるコラム欄では、税務当局が確定申告書の更正など行政処分をする場合に理由を付記する根拠規定について、新潟税務署長が解説している。
【2月3日号】 恒例の「主要各省別に見た税制改正」の連載がスタート。厚労省など7省が進める税制のポイントを、3回に分けて解説する。また、民間企業の昨年末ボーナスの妥結状況について厚労省の集計資料を掲載した。「私の苦心」には、北海道帯広市の税担当調整監が登壇。税務行政の広域連携について「全ての市町村による合意形成が不可欠であり、そこに多数決の原理は働きません」として、粘り強く連携を追求する姿を語っている。
【1月30日号】 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員による解説「インバウンドによる地域効果」を掲載した。インバウンドは地方活性化につながると期待されているが、外国人客誘致に成功した実際の事例を紹介しながら、観光開発の在り方を提案する。
【2月2日号】 日本より30年遅れで高齢化が進む中国にとって、介護保険制度の導入は大きな課題となっている。パイロット地区を設定した試験的な導入などを実施しており、ニッセイ基礎研究所の研究員がその最新情勢を寄稿した。コラム「風向計」は、衆院解散・総選挙の時期を探った。年内解散があるかどうか気になるところだが「首相の解散戦略がしっかり固まるのは、恐らく今年後半以降だろう」と結んでいる。
