早読み行政誌

公立小学教員採用、53県市が外国語筆記試験―文科省調査(2月6日―10日号)

地方行政

【2月6日号】 企業関係を含め、地域振興に貢献している人に地方創生を語ってもらう月曜隔週連載「地方で稼ごう」に、総合エンターテインメント企業「KADOKAWA」の玉置泰紀担当部長が半年ぶりに登場。「地域に入り込むアート」の続編として、「大地の芸術祭」「大阪カンヴァス」など地域アートの仕掛人たちに、それぞれの取り組みがコミュニティーに与えた変化などを聞いた。

【2月9日号】 木曜隔週連載「地域おこし協力隊卒業生は語る」の筆者は、2015年度の総務省「ふるさとづくり大賞」で個人の部総務大臣賞に輝いた佐藤浩平氏(地域振興サポート会社代表)。遊園地にいそうなピンクのウサギの着ぐるみをまとっての山形県朝日町の地域おこし活動が多くのメディアに取り上げられた。目立った特徴のない着ぐるみをあえて選択したのは、「周囲の自由な発想を喚起する」ためだったと同氏。独特の「〝非〟主流地域振興」論を展開した。

地方行政表紙 地方行政とは

内外教育

【2月7日号】 文部科学省は1月31日、2016年度に実施された17年度公立学校教員採用試験の実施方法に関する調査結果を公表した。次期学習指導要領で英語(外国語)が教科となる小学校では、前年度より1県市多い53県市の教委が外国語活動に関する筆記試験を実施。実技試験も1県市増の24県市が導入していた。

【2月10日号】 インタビューシリーズ「教育長はこう考える」は、静岡県川根本町の大橋慶士教育長が登場。同町の小学校は4校(児童数計195人)、中学校は2校(同110人)だが、学校の枠を越えて柔軟な学習集団を作るなど、小規模校であることを最大限生かした取り組みを進めている。

内外教育表紙 地方行政とは

厚生福祉

【2月7日号】 弱視の人が行う5人制サッカー「ロービジョンフットサル」という競技があり、日本代表が東京五輪・パラリンピック前年の19年に開かれる国際大会に向けて強化に励んでいる。ヘッドギアを着用しつつ、道具、ルールともほとんどフットサルと変わらない。監督は「結果を出すことで、このスポーツを知ってもらう機会となる」と言う。主将は、視覚障害のみならず、障害や病気そのものについて「見た目で分かりやすい方が少数派と思う」と語り、「存在を知ってもらったりすることで、生きやすい社会になればいい」と希望を述べた。千葉支局・岩間康郎記者より。

【2月10日号】 食べる機能の回復に特化したデイサービスが大分県日出町にあり、NPOが運営している。認知症となった母が固形物を口にしなくなり、衰弱していくのを心配した娘が連れて行くと、初日に介助者が「吐き出していいですよ」とそっと伝え、母は「いいのかい?」と言ったという。認知症で飲み込む動作を忘れていても、吐き出すことには抵抗感があり、我慢していたのを介助者は汲み取った。見ていた娘もはっと気付いたとのこと。大分支局・青木ほのか記者より。

厚生福祉表紙 地方行政とは

税務経理

【2月7日号】 「主要各省別に見た税制改正」の第2回は経産省、環境省、農水省を掲載した。「ニュース詳報」は、日銀が展望リポートをまとめ、18年度までの経済成長見通しを1.5%に引き上げたことを報じた。一方で16年度の消費者物価をマイナス0.2%に下方修正しており、春闘の賃上げムードに水を差しかねないと懸念される。「私の苦心」には、兵庫県の不正軽油特別対策官が登壇。税務課が最近摘発した不正軽油事案と、有罪判決までこぎ着けた要因を解説している。

【2月10日号】 各省別の税制改正の最終回は、国交省を取り上げた。「ぷろふぃる」欄では、本宮孝夫・高松国税局長を紹介している。「私の苦心」には愛媛地方税滞納整理機構の事務局長が登場。滞納処分を的確に推進するため、財産が移転された「第二次納税義務」も追及の対象としている。その半面、緩和措置として納付能力に応じた計画的納税を認める「換価の猶予」も提案しているが、こちらの運用はもう少し時間がかかりそうだという。ムチばかりでなく、アメもという心配りは大切だろう。

税務経理表紙 地方行政とは

金融財政ビジネス

【2月6日号】 少子化が深刻化する中、「生涯未婚率」の上昇が止まらない。特に男性の未婚率上昇が著しい。なぜ日本人は結婚しなくなったのか。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員の解説「未婚化の背後に『若過ぎる』の壁」によると、20代前半では「まだ若いから」という意識が働き、独身のままでいるケースが多いという。筆者は「若過ぎる」と考える若者だけが問題なのではなく、「20代前半は結婚するには若過ぎる」と考えがちな親や社会の結婚観も改めるべきだと主張する。

【2月9日号】 今年の中国経済の見通しについて、富士通総研の柯隆主席研究員が解説した「チャイナリスク顕在化か」を掲載。今年の中国は「かつてないほど難しい状況に直面している」として、通貨危機が起こるリスクも高まると警告する。さらに、企業に米国内への投資を求める米トランプ政権は頭痛の種で「中国は世界の工場ではなくなる日が近いかもしれない」としている。

金融財政ビジネス表紙 地方行政とは