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【2月16日号】　先月23日のiJAMP自治体実務セミナー「ネットワーク社会と首都直下地震」のトークセッションを時事通信社編集委員がリポートした。熊本地震の本震から3日目に現地入りした危機管理教育研究所代表の国崎信江氏は、避難所に配置された自治体職員の指揮系統について、「LINE（ライン）によるグループ化によって情報共有が飛躍的に進んだ」と指摘。東大大学院教授の田中淳氏は東日本大震災時、停電でテレビを見られなかった人々が、スマートフォンやパソコンで映像を流す「ライブストリーミング」を頼りに情報を得た事例を紹介。インターネットの利用環境確保の重要性が浮き彫りになった。

【2月14日号】　文部科学省の会議が、スクールカウンセラー（SC）とスクールソーシャルワーカー(SSW)の職務の在り方などを示した報告書「児童生徒の教育相談の充実について」をまとめた。報告書はSCとSSWの職務や配慮事項、配置形態などを整理。個別事案に対する支援・対応策を検討する「ケース会議」を開くことなど、教育相談を充実するための方策を示している。

【2月17日号】　介護保険制度関連法案が7日に閣議決定された。所得が高い高齢者のサービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に引き上げ、現役世代が払う保険料も「総報酬制」の導入により、大企業社員らは引き上げる。根底は制度の持続可能性を高めるための「応能負担」の考え方。厚生労働省クラブ・阪井香織記者が解説した。介護保険という新たな公的保険制度の創設は政治的にも行政的にも重い判断であり、「介護の社会化」がその理念となった。サステイナブルのための今回改正案、「社会化」の今を含めた議論が期待される。

【2月17日号】　巻頭特集では、17年度与党税制改正大綱の策定過程をめぐる記者座談会を掲載した。昨年6月に安倍首相が消費税増税の延期を表明した際に蚊帳の外に置かれた自民党税制調査会は、今回焦点となった所得税の配偶者控除見直しでも主導権を握れず、ますます権威低下を印象付けた。当初掲げた「働き方に中立な税制」という目標とは裏腹な決着に、記者の1人が「保守色の強い現政権下で、女性の社会進出を後押しするといっても限界がある」と指摘。自民税調に今後の改革を断行する力があるかどうかにも疑問符を付けている。「ニュース詳報」は日米首脳会談と、わずかながら4期連続のプラスとなった昨年10〜12月期GDPを取り上げた。「私の苦心」には、北海道釧路市の市民税課長が登場。国際観光ホテルなどの入浴施設に高い税率を設定する不均一入湯税を導入した背景などを解説している。

【2月13日号】　中小企業で賃上げの動きが続いている。人手不足が最大の要因だが、この動きを持続させるには課題も多い。みずほ総合研究所の研究員は①価格転嫁力を高めマージンを引き上げる②賃上げ慣行の復活─が重要だと説く。

【2月16日号】　コラム「本石町」は「金融政策の『戦術』と『戦闘』」と題し、日銀の政策を厳しく批判する。「金融調節方針」を戦術、日々の金融調節を戦闘と例え、このところの戦闘行き詰まりの原因は現場にはなく、戦術の無謀さと複雑さにあると主張。「戦略レベルから見直しを図らないと、玉砕コースは避けられない」と結論付ける。「News Eye」では、ITを利用した金融サービス「フィンテック」に取り組む日本企業の最新の動きを紹介した。