連載「税制改正と今後の展望」を開始（2月20日―24日号）
【2月20日号】 岡本全勝氏の月曜連載「明るい公務員講座（中級編）」で、部下が起こした失敗の後始末を取り上げた。管理職は、第一報を受けたら上司に連絡するとともに、急いで概要を把握しなければならない。ポイントは、いつ、どこで、誰が、誰に、何を、どのようにしたか。通常の5W1Hは、「なぜ」が含まれるが、急ぎの場合、理由を調べている時間はない。そして、部下を叱るのは後にして、関係者へのおわびと公表に移る。管理職にとって「頭は下げるため、口はおわびを言うためにある」と岡本氏は説く。
【2月23日号】 県版の地方創生総合戦略で「幸福度日本一」を人口問題解決の原動力に位置付ける福井県。全国の自治体に先駆け2011年度から「企業子宝率」という指標を活用して、県内企業の子育て支援体制の構築を後押ししている。この指標を取り扱っている同県の担当職が本誌に寄稿。追随して企業子宝率調査を実施する自治体が増えつつある中、パイオニアの取り組みを4ページにわたり紹介する。
【2月21日号】 幼稚園と小中学校の次期学習指導要領案が公表され、パブリック・コメントの手続きが始まった。21日号では、文部科学省の実務レベルの責任者である合田哲雄教育課程課長が、小中学校の新指導要領案を解説。合田氏は、今回の改訂は「子どもたちの知識の理解の質をいかに高めるかということに真正面から取り組むものだ」と指摘。指導要領案の具体的な記述を引用しながら改訂の狙いを詳述している。また、同案全体の概要、前文が新たに加わるなど大幅な改訂が行われた「総則」、小学校高学年で教科化されるなどして注目を集める「外国語（英語）」について専門記者が詳報している。
【2月24日号】 文部科学省の「小学校におけるカリキュラム・マネジメントの在り方に関する検討会議」が報告書をまとめた。報告書は、小学校で外国語（英語）が拡充されることなどに伴う授業時数確保の在り方を示している。
【2月21日号】 巻頭言「打診」で、東京弁護士会の石黒清子氏が相模原市の障害者施設での殺人事件を取り上げている。犯人は過去に措置入院となり、「症状が治まった」として退院した後に凶行に及んでおり、「未然に防止可能だったのではないか」という議論が取りざたされていることを指摘。しかし、社会防衛の観点ばかりに気がいってしまうと、精神障害者の自由が不当に制限されることにもなりかねない、本件で注目すべきは、犯人の「障害者がいなくなればいいと思った」という趣旨の発言とこれを支持する者がいるという現実である、と説く。健常者と比べたら他人に害を加えることなどまずない知的障害者に、かかる感情を抱くようになった原因はどこにあるかを解明し、是正していかなければ、事件の根底にある障害者差別はなくならない、との言葉は重い。
【2月24日号】 各地域で仕事をする方々に執筆いただく「進言」で、宮崎県環境森林部長の大坪篤史氏が、鉱山操業に伴う「土呂久公害」に触れている。県では、問題が明らかとなって以降の1973年から、住民健康観察検診などの対策に取り組んでいるという。公害は今に続く問題ということを改めて知らされた。
【2月21日号】 財務省・総務省幹部による「税制改正と今後の展望」の連載がスタートした。毎年恒例の企画で、初回は財務省主税局税制企画室長が執筆した国税関係。17年度税制改正大綱の概要はもちろん、地域中核企業向け設備投資や外国子会社合算税制の見直しなどマスコミ報道であまり取り上げられなかったポイントも解説している。もう一つ注目してほしいのが、奈良県生駒市の固定資産税課税強化の取り組みに関する奈良支局からの解説リポートだ。NTTのタウンページなどを手掛かりに未申告の償却資産がないかを点検することで、最小人数ながら大きな税収効果を挙げているという。「私の苦心」は、相模原市の債権対策課を紹介している。
【2月24日号】 「税制改正と今後の展望」第2回は地方税収見通し。税制改正の影響額など注意点を解説している。「直言苦言」のテーマは「固定資産税を守るために」。固定資産税課税の前提となる資産評価の現場が混乱しており、立て直しが必要と指摘した関連学会大会のリポート（今年1月17日号掲載）などを踏まえ、まず課税主体の市町村長が危機感を持ち、評価制度の見直しに取り組むべきだと呼び掛けている。「私の苦心」には吉野税務署（奈良県）の女性署長が登場。早くから男女平等職場となった国税庁で29年間勤務し、システムエンジニアやメンタルヘルスのカウンセラーなどさまざまな職種に携われたことに感謝の気持ちを述べている。
【2月23日号】 「巻頭言」はみずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティブエコノミスト執筆の「ゴールディロックス・エコノミー」。日本経済は、熱過ぎも冷た過ぎもしないほどよい状態という意味で、昨年話題になったヘリコプターマネーや、最近一部で取り沙汰されている「物価水準の財政理論（FTPL）」を戒める。いずれも、政府がカネをばらまくことで物価上昇を狙ったものだが「日本経済にはいかなる劇薬も不要。着実な構造改革あるのみ」と強調する。「News Eye」は人工知能（AI）をテーマに2本掲載した。1本は、シンクタンク研究員にインタビューし、AI導入で仕事がどのように変化するか占ってもらった。もう1本は、電機業界の最新の動きをリポートした。
