人民元の下落継続を予想―ニッセイ基礎研・三尾氏（3月13日―17日号）
【3月13日号】 広場など公共の場で芸術作品を展示する「地域アート」。その企画に関わる人たちは口々に、地域アートによるコミュニティー活性化の可能性を語る。月曜隔週連載「地方で稼ごう」の3回連続企画「地域に入り込むアートの中の人に聞く」が本号で完結。執筆者の玉置泰紀・KADOKAWA2021年室エグゼクティブプロデューサーは、町歩きに新たな魅力を与えた「ポケモンGO(ゴー)」などの位置ゲームと重ね合わせ、日常の世界に観光の要素を加える地域アートの力を考察した。
【3月16日号】 官民のオンラインサービスを結ぶマイナポータルの本格稼働を控え、マイナンバーカードの用途拡大に期待が広がっている。では、自治体や地域は、どのようにカードを住民サービスに活用したらよいだろうか。富士通総研で地域活性化を視野に入れたカードビジネスに幅広く関わる研究者が、政策提言「マイナンバーカードを用いた独自サービス六つの方策」と題し、カードの仕組みと役立て方を掘り下げる。23日号との前・後編企画。
【3月14日号】 産業界や教育関係者などでつくる「安心ネットづくり促進協議会」が2月27日、同協議会の助成を受けた研究の発表会を開催した。参加者からは、インターネットを利用していないと落ち着かなくなるなどの傾向が強い「病的使用者」が、中学生で7・1％、小学生でも3・6％いると見られる、といった研究結果が発表された。誌上ではその具体的なデータなどを紹介する。
宮城教育大、上越教育大、鳴門教育大、福岡教育大の4大学は、2015年度から、協働していじめ防止対策に取り組む「BP（Bullying Prevention=いじめ防止支援）プロジェクト」に取り組んでいる。その取り組みの概要を4回シリーズで紹介する。
【3月17日号】 連合総研は日本の教員の勤務実態に関する研究報告書を公表した。それによると、長期休業期間などを除く通常の1週間の労働時間について、小学校教諭の72.9％、中学校教諭の86.9％が「60時間以上」と回答。また「50時間未満」との回答はなかった。出退勤時間は、部活動顧問をしている中学校教諭の方が、早い時間に出たり遅く帰ったりしている割合が高かった。
【3月14日号】 巻頭言「打診」で、北海道芽室町の宮西義憲町長が、町と町内の就労継続支援施設が主催して東京都新宿区で開催した「障がい者就労キャリア形成発信セミナー」の様子を記している。題して「名刺入れのふくらみ」。事業所で働く8人の若者が緊張感いっぱいに登壇し、馬鈴薯の皮むきとカットを披露した。正確でスピーディな、優れた集中力と持続力を発揮した仕事ぶりは「理解を超えた感動」と参加者から絶賛され、その後のブースには涙ながらに取材するマスコミの姿もあったという。セミナーのため名刺をつくった若者らから名刺交換の申し出があり、「いっぱいとなった私の名刺入れは、まるで彼らの自信と誇りが詰め込まれたようにふくらんでいた」。障害があっても働ける事業が全国的に拡大してほしい、との宮西氏の言葉には考えさせられるものがある。
【3月17日号】 文化特信部森映子記者が、化粧品や医薬品の開発で頻繁に行われる動物実験について取り上げた。欧米では動物愛護、人と動物の種差、コスト削減の観点から、細胞を用いたりコンピューターを活用したりの手法開発が進められており、日本でも大手メーカーが開発した代替法が国際標準として認められているという。意外な着眼点から、テレビCMでよく見かける化粧品や医薬品メーカーの、華やかなイメージの陰での企業努力の一端が浮かび上がった。
【3月14日号】 地方消費税を都道府県間で清算する仕組みをめぐり、奈良県が抜本的な見直しを求める提言を発表しており、解説面でその内容を報じた。現行規準では税収の配分額について、販売統計を75％、人口基準15％、従業者数基準10％のウエートで清算しているが、「販売統計は供給サイドの数値なので大都市が有利になる。生活用品などは居住地で消費するのだから、人口基準を60％に拡大すべきだ」というのが奈良県の主張。首相官邸もこれに配慮したとみられ、17年度税制改正では人口基準が2.5％アップされた。引き続き18年度改正でも見直しが加えられるか、注目される。「税制改正と今後の展望」の第6回は、資産課税関係。タワーマンション課税の見直しなどを解説している。「都道府県・政令市の税収見通し」は愛知県と鹿児島県。「私の苦心」では、埼玉県の税務局長が人材育成策について語っている。
【3月17日号】 「税制改正と今後の展望」の第7回は資産課税関係の後編。保育の受け皿整備促進のための固定資産税と不動産取得税の減免措置などを取り上げている。都道府県・政令市の税収見通しの第3回は千葉県と名古屋市。「私の苦心」は、滋賀県湖南市の税務室を紹介している。
【3月13日号】 人民元レートの下落が続いているが、ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席研究員は「下落は今後も続く」と予想する。その要因は、中国の構造改革と米中金利差の縮小にあると指摘。中国政府は、海外送金などへの管理を強化して資金流出を食い止めようとしているが、今後も下落を防ぐことはできないだろうと見通す。ただ、資金流出の「マグマ」は既に縮小してきており、外貨準備も十分のため、急落する可能性は低いとしている。
【3月16日号】 コラム「本石町」は「諦めの『出口政策』」。現行の日銀金融政策からの「出口」はどうあるべきか論じたものだが、「出口を諦めたみじめな撤退戦となる」と手厳しい。大量の国債買い入れが続いた弊害で国債の市中流通が枯渇し、量的緩和が行き詰まる恐れがあるほか、マイナス金利が地方金融機関の経営に打撃となり、近い将来に解除せざるを得ない事態に追い込まれる可能性がある。これにより「出口にたどり着くはるか手前で、現行緩和策はなし崩し的に瓦解（がかい）するシナリオの蓋然（がいぜん）性が高い」との見立てだ。
