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【3月23日号】　政府は外国人旅行者（インバウンド）の取り込みを成長戦略の柱に掲げ、2020年にインバウンド数4000万人（15年比ほぼ倍増）、旅行消費額8兆円（同2倍超）とする目標を掲げる。目標達成のカギとなるのは、宿泊を絡めた地方回遊の促進だ。特集「インバウンド＝なるか訪日消費倍増─地方回遊の拡大がカギ」では、5ページにわたり宿泊や交通に関する課題、観光振興を官民一体で進めるDMOの活動状況などを探った。

【3月24日号】　巻頭インタビュー「あすの教育」は高知県四万十町の中尾博憲町長が登場。同町は、2016年11月、町内にある高校に通う生徒を対象とした町営塾を設けた。都市に出て行かなくても、「地域でしっかり勉強できる環境」を整えたいという狙いだ。同町長に塾設置の経緯や運営方法、今後の見通しなどを聞いた。

【3月24日号】　連載「アクセシブルデザインの世界」で、共用品推進機構専務理事の星川安之氏が、「アジアからの留学生の不便さ」と題する一編を記している。タイ、マレーシア、中国、台湾からの留学生6人から話を聞く機会を持ったところ、日本語は「話す」よりも「読む」ことが困難と聞かされた。加えて、コンビニでの買い物や電車の臨時停車の際は、ほとんど日本語による表示やアナウンスのみで戸惑ったという。理美容院や病院でも専門用語が分からず、しまいには「虫歯は我慢している」と複数の国の学生が言ったとのこと。ユニバーサルデザインに向け努力しつつも、道半ばであることを改めて知らされる。

【3月24日号】　「税制改正と今後の展望」の第8回は、市町村税関係の前編。所得税改革の一環として配偶者控除を適用する所得額の上限が引き上げられたことに伴い、今後、個人住民税も含め見直しが議論されると述べている。「都道府県・政令市の税収見通し」は沖縄県、堺市と北九州市。「ニュース詳報」は15日に一斉回答があった春闘の結果概要と、トランプ政権下で初めて行われた米利上げをめぐる動きを報じた。「私の苦心」には栃木県の安足県税事務所長が登壇し、税の現場でベテラン職員が少なくなる中、滞納整理に取り組むチームづくりのための心掛けを語っている。

【3月23日号】　コラム「照一隅」は「教育国債という赤字国債」と題し、大学などの教育無償化の財源として浮上している新たな国債発行案を厳しく批判する。そして、子どもの教育は、国だけではなく企業も支えるべきだと主張。「企業には内部留保が豊潤であるとして」、余ったカネを設備投資や賃上げに使わないのなら、「教育ファンドを組成したらいかがか」と提案する。薬価の高騰はどの国にとっても頭痛の種だが、米国ではトランプ政権誕生により強引な引き下げが実施されようとしている。「経済東奔西走」は大統領に振り回される米製薬業界の苦悩ぶりを紹介。社会保障費の抑制は喫緊の課題だが「世界をリードしてきた米国の創薬システムの弱体化を招く恐れがある」と懸念する声を伝えている。