収納率91.45％に改善―15年度市町村国保財政（3月27日―28日号）
【3月27日号】 相撲でいえば、大関である課長が、幕下の力士である部下と同じ土俵に上がって相撲を取ってはいけません。もちろん、投げ飛ばしてはいけません──。月曜連載「明るい公務員講座（中級編）⑱」の一節だ。今回の連載サブタイトルは「鬼軍曹から脱皮しよう」。筆者の岡本全勝・内閣官房参与は、自分のやり方が正しいと思い込み、部下にも自分と同じ水準を求める課長が、部下を萎縮させる問題を取り上げ、「どこかの時点で脱皮しましょう」「変わることを含めて、管理職に選ばれたのだと思ってください」と呼び掛けた。
【3月28日号】 文部科学省は24日、2016年度教科書検定の結果を公表した。15年3月の学習指導要領改訂で「特別の教科 道徳」が設けられたことに伴い、小学校道徳科の教科書が初めて検定の対象となった。いじめの問題、携帯電話の問題などで検定意見が付いたが、8社が申請した24点すべてが合格。28日号では道徳教科書の内容と検定の概要を紹介する。
【3月28日号】 巻頭言「打診」で、宝山寺福祉事業団理事長の辻村泰範氏が、昨年の社会福祉法人法改正をめぐり「問われる自治体」と記している。法人の定款は、改正前は国の定款準則に基づくことが原則だったが、改正により国のそれは準則ではなく、定款の定め方の一例とされた。社会福祉法人の自主性、自律性を高める趣旨と解されるが、自治体によっては、時間的制約などから、国の定款例と文言を一致させていなければ定款変更の認可をしないところがある。社会福祉法人側としても同様の事情から、「お上の言う通り」早く認可を下ろしてもらおうという傾向がみられるという。行政には民間の社会福祉事業を育成する役割が課せられているはずであり、今回の法改正に「社会福祉法人、しっかりせよ」とのメッセージが込められているとすれば、同時に所轄庁たる地方自治体の社会福祉事業への理念、指導力が問われることにもなるのではないか、と問題提起している。福祉、あるいは医療の分野でも、行政直営よりもむしろ民間の果たす役割は大きいと思われ、考えさせられる指摘である。
【3月28日号】 「税制改正と今後の展望」は第9回で最終回を迎え、市町村税関係の後編として、政令市における小中学校教職員の給与負担事務が都道府県側から市側に移譲されたことに伴う措置や、国民健康保険制度改革などを取り上げた。国保については「ニュース詳報」でも、厚労省がまとめた15年度市町村国保財政状況を豊富な資料付きで紹介。国保料（税）の収納率が91.45％に改善したと報じている。国保の財政運営は18年度から都道府県に移される予定だ。「都道府県・政令市の税収見通し」の第5回は福島県、東京都、奈良県、徳島県を掲載。「私の苦心」には松江市の公認会計士が登壇。減価償却制度をめぐり、公認会計士の世界では、会社と共謀して減価償却計算を任意に行っていれば当然懲戒処分となるのに、「税務の世界では、任意償却が当たり前に行われている」と指摘。見直しが必要ではないかと問題提起している。
【3月27日号】 成長率の減速が続く中国にとって、周辺諸国との経済協力は大きな恩恵がある。日本総合研究所の研究員によれば、中国と周辺諸国は互いの経済発展へ協力を進めるものの、さまざまな課題が出てきており「同床異夢」の状態。中国で過剰生産された鉄鋼などが大量に輸出されるなど、周辺国が「受け皿」的に扱われている面もあり、摩擦が懸念されている。「News Eye」は、燃費規制の緩和を求める米自動車業界とトランプ政権の対応を取り上げた。業界側は、オバマ前政権時代に決まった燃費規制が厳し過ぎると主張。これに対し、オバマ氏の「遺産」つぶしに躍起のトランプ大統領は早速見直しを表明した。ただ、トランプ政権が説得力のある燃費基準の引き下げ理由を見つけ出せるか不透明なほか、カリフォルニア州が規制緩和に反発するなど、他の政策と同様、新政権の思惑通りに進むかどうか予断を許さない。
