• 地方行政
• 内外教育
• 厚生福祉
• 税務経理
• 金融財政ビジネス

【4月10日号】　月曜新連載「ガバナンスの視点から」がスタートした。筆者は明治大公共政策大学院ガバナンス研究科教授の山下茂氏。5回にわたり道州制を論じる。2006年2月に第8次地方制度調査会が答申をまとめて以降、政府・与党でほとんど議論が深まらない道州制論議だが、人口減少の進行とともに大きな政治テーマとなる可能性はあろう。筆者は、欧州各国の自治／統治制度なども検証しながら、日本にふさわしい地方自治の仕組みを論じる。

【4月14日号】　東京大学の大学総合教育研究センターと河合塾グループの一般社団法人日本教育研究イノベーションセンターはこのほど、「授業改善リーダーのためのアクティブラーナーズサミット2017」を開催した。その模様を2回に分けて紹介する。第1回は、高校を対象にアクティブ・ラーニングの実施状況などについて聞いた調査結果を解説する。

【4月11日号】　東日本大震災から6年目を迎えた。復興に携わってきた民間総合研究所代表取締役の三輪宏子氏が、巻頭言「打診」に「復興を妨げる復興」と題する一文を寄せている。仮設商店街が常設に生まれ変わり、テレビは露店の焼き牡蠣をほおばる観光客を映す。笑顔でインタビューに答える住民もいる。一方、これら沿岸地域の人口流出は大震災以降、全く歯止めがかからない。海岸のかさ上げ工事が進み、住宅が再建されたところで、働く場所を失えばその町に留まる理由はないー。被災地にとどまらない、地方の重い現実を想起させられる。

【4月11日号】　「税制・税務のコーナー」では、財務省が発表した2月の税収実績が前年同月比1.5％増だったことを報じた。法人税収が、15年度に納め過ぎた税金を払い戻す還付金の影響で大幅減収が続いていた時期をようやく脱して5％増。所得税も給与増などを反映して5.9％伸びた。しかし昨年4月からの累計額では2.9％減少しており、16年度税収は7年ぶりに前年実績を下回ることがほぼ確実となった。16年度予算の税収見込み額は既に1.7兆円超減額補正されているが、現計額を確保できるかどうかは微妙なようだ。「都道府県・政令市の税収見通し」の第8回は愛媛県、佐賀県、大分県。「私の苦心」では、北九州市の東部市税事務所を紹介している。

【4月14日号】　「ニュース詳報」は、日銀の春の支店長会議が開かれ、地域経済報告で東海と北陸の景気判断に「拡大」の表現が入り、9年ぶりに複数地域が景気拡大とされたことを報じた。一方で黒田総裁の任期が残り1年となり、再任を含む人事観測記事も載せた。地方自治体の税収見通しは、茨城県、福岡県、横浜市、福岡市を掲載。「私の苦心」は、徳島県税務課を紹介している。

【4月10日号】　監査法人から「適正」との見解を得られないまま2016年4〜12月期決算を発表した東芝。経営難でもがく同社の株式を、投資会社がせっせと買い進んでいたことが判明した。その狙いなどを分析した「INSIDE」によると、旧村上ファンド出身者が設立した投資会社が、3月下旬時点で東芝株の8％強を保有。東芝に株主還元などする余裕はないことは分かり切っているだけに、市場関係者の間では「底値で買ってサヤを抜くキャピタルゲイン狙いだろう」といった見方が出ているという。「探針」は、いわゆる「民泊」をめぐる政府や関係業界の動きを紹介。部屋を貸し出す際のルールを定めた新法案が国会に提出されたが、物件所有者に課す衛生管理や安全確保の業務など詳細は今後、政令や省令で定めることとなっているため、関係業界の攻防がしばらくは続くとしている。