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【4月17日号】　月曜隔週連載「地方で稼ごう」で地域情報誌「東京ウォーカー」などを手掛けたKADOKAWAの編集者玉置泰紀氏が、地域情報を雑誌などに取り上げてもらうこつを紹介している。ポイントは「編集力」、「〝使いやすい情報〟は必ず使われる」（玉置氏）。大阪府和泉市とKADOKAWAとの協定に基づいて制作された和泉市ウォーカーの編集担当者へのインタビューも交え、自治体のメディア活用術を論じた。

【4月20日号】　子育て、介護、防災などの行政制度情報データベースを構築している株式会社アスコエパートナーズが、「第3回自治体Webサイトアワード2017」の結果を報告した。同アワードは、全国813自治体のサイトを専門家や子育て中の主婦らが7部門で評価。子育て制度コンテンツ賞に輝いた広島県庄原市、シニア制度コンテンツ賞の福岡県筑紫野市など、利用者に親切なサイト作りが参考になりそうだ。

【4月18日号】　文部科学省は、特別支援学校幼稚部教育要領と小学部・中学部学習指導要領の改定案を公表した。パブリックコメントの結果を踏まえ、月内にも公示する。小学部・中学部の指導要領案では、小中学校の次期指導要領と同様、「社会に開かれた教育課程」や「カリキュラム・マネジメント」といった考え方を総則で提示。障害のない幼児児童生徒との交流や共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むことなどを新たに明記した。

【4月21日】　熊本地震から1年。教育現場では、被災した児童生徒に対し、中長期的な視点で心のケアに取り組む活動が始まっている。養護教諭がスクールカウンセラーと連携して児童生徒を見守るほか、日頃の授業の中で、子供が自分でリラックスする方法や自らを客観的に見詰め直す対処法を学べるようなプログラムの提供などを進める。

【4月18日号】　巻頭言「打診」に、社会福祉法人名誉理事長の石原美智子氏が「語録」と題して寄稿している。法人の事業所には、現場から生まれた手作り語録のついた日めくりカレンダーがあちこちにぶら下がっている。「おむつは最後の手段」「困難ケースは宝物」「福祉とは誰もが犠牲にならないこと」等々。高齢者など対象者が意思を伝えにくい職場では、常に職員側はチームを作り、そのチームの質を上げていかなければならない、とも記す。福祉の現場の厳しさとヒューマニズムを感じさせられる。

【4月21日号】　新潟市による、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に対する固定資産税の減税拡充措置について、新潟支局の富田雄二記者が報じている。コンパクトシティ実現に向けた市の立地適正化計画での居住誘導区域内では減税を拡充、区域外では縮減する、全国初の取り組みという。高齢者が郊外でなく、市街地に住み続けられることは各自治体で重要な政策課題となっている。

【4月21日号】　「ニュース詳報」は、厚労省の研究所が公表した長期人口推計の概要を報じた。高齢者の占める割合が現在の4人に1人から2065年に5人に2人になると予想され、消費税増税など負担増をめぐる国民全体の議論が必要と指摘している。「都道府県・政令市の税収見通し」の第10回は埼玉県、滋賀県、島根県を掲載。「私の苦心」には、大阪市の収税課長が登壇。クレジットカードによる納税などICT化の波が加速しているが、そのための初期投資は自治体の悩みの種。そんな中、スマートフォンのカメラ機能を活用することで、あまりコストをかけずにクレジット納付を導入することに成功したという。これから導入を検討する自治体に、大阪市方式の検討を勧めている。

【4月17日号】　中国では国有企業改革などが進められているが、この改革を支援することで日本企業にもビジネスチャンスが生まれるという。清華大学・野村総研中国研究センター副センター長の松野豊氏によると、習近平国家主席が進める国有企業改革や、民生問題解決、産業政策などはどれも道半ば。国有企業改革のカギは民間企業の参入であるとして、日本企業は過去のグローバル化における失敗の経験を生かして、中国企業と手を組むべきだと主張する。

【4月20日号】　「News Eye」は、「北朝鮮の錬金術」。核兵器開発などをめぐり米国との緊迫度を増す北朝鮮だが、なぜ同国が核開発費用を調達できるのか。国連安保理の専門家パネルが公表した報告書を基に、同国の制裁回避術を紹介した。