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【5月2日号】　巻頭言で病院や特養ホームの顧問を務める斎藤芳雄氏が、「地方創生」はどこへいった、と題して論じている。特養待機者が約52万人と言われることと、「特養13％空きベッド」との報道を対比。「職員不足で対応困難」のため空きベッドが生じたのだろう、と推測する。さらに首都圏の人口増が80歳以上の増加によると指摘し、CCRC(継続的ケア付きのリタイア共同体）など「にぎやかに語られた『地方創生』はどうなってしまったのだろう？（中略）跡形もなくなったみたいだ」と問題提起。結論として「今、必要なのは、『大胆な首都機能の分散』に踏み切ること」と強調する。賛否は別として、「地方創生」がほとんど政権内やマスコミで取り上げられなくなったのは確かで、結局は選挙対策だったのかとも感じさせられる。

【5月1日号】　台湾の蔡英文政権が発足して、間もなく1年になる。女性初の総統ということもあって注目を集めたが、このところ支持率は急降下している。しかし、拓殖大海外事情研究所の丹羽文生准教授は「対日政策に関しては、それなりの成果を上げている」と評価する。蔡総統は「駐日大使」に当たる台北駐日経済文化代表処代表に、日本通の民進党長老を起用するなど、親日ぶりを示す。日台間の人の往来も増えており、台湾での世論調査によると、最も好きな国は断トツで日本という結果も出ている。丹羽准教授は「日中関係が重要な2国間関係であることは言うまでもない」としながらも、米台関係を定めた台湾関係法に倣い日本版台湾関係法を設ける必要性を説く。
　国鉄が分割民営化されて30年となるのを機に、JR東日本、西日本、東海の3社首脳に話を聞いた。民営化作業で中心的な役割を果たした東海の葛西敬之名誉会長のインタビューをまず掲載。国鉄から長期債務を引き継ぎながらも民営化がうまくいったのは「バブル経済が崩壊してデフレ状態に入り、金利負担が随分下がるという天の助けみたいなことが最大の原因」と語った。