大手電力で8社が2桁減益―地方経済に影響も（5月15日―19日号）
【5月15日号】 中央省庁の話題を伝える「トピックス」欄で、総務省の登山愛好者サークル「山遊会」を取り上げた。4月16日の高尾山（東京都八王子市）登山に元総務省担当記者が同行。「自然と向き合う中で、先輩とも後輩とも、ざっくばらんに交流できる」（幹事OB)という、会の魅力を描写した。参加者22人がファインダーに収まる記念写真や、途中の餅つきの写真からも、当日の和やかな雰囲気が伝わってくる。
【5月18日号】 木曜新連載「シティプロモーションの光と影」が始まった。自治体が、人々に生活の場・仕事の場として選んでもらうための「売り込み」活動について、先行事例を交えて論じる。主に関東学院大准教授の牧瀬稔氏が執筆し、随時、共著者として先行事例に関わる各自治体の事務局が加わる。本号では牧瀬氏が1990年代のシティプロモーション胎動期からの歴史を概観し、現在を「玉石混交期」だと位置付けている。
【5月16日号】 文部科学省は、2016年度「特別支援教育に関する調査」の結果を公表した。公立の小中学校などで通級による指導を受けている児童生徒は16年5月1日現在で9万8311人。前年度比で9.1%増となり、過去最多を更新した。障害の種別に見ると、注意欠陥・多動性障害や自閉症、情緒障害、学習障害などがいずれも10%を超える伸び率となっている。
【5月19日号】 全国連合小学校長会はこのほど特別支援教育に関する調査結果をまとめた。それよると、発達障害などがあり「通級指導を受けることが望ましい」と学校が判断したにもかかわらず、通級指導を受けていない児童が存在する小学校が、47.5%と約半数あった。受けない理由では「保護者あるいは本人が望んでいない」が最も多かった。
【5月16日号】 「巻頭言」は、デイサービス事業経営の山本茂夫氏が「終活へむけて」と題し、83歳の誕生日を迎える心境をつづった。かつての「100歳まで生きたい」との思いは消え、「新しいものへの興味」もなくなりつつあるが、老化を感じながらも「自分の力で歩き、食べ、話ができ」、スポーツ番組が楽しめる毎日を「恵まれている」と実感しているという。「特集」記事では、近年クローズアップされている「大人の発達障害」を取り上げた。就労や家庭生活に悩みを抱える人が相談機関や医療機関を訪れるケースも急増しており、対策が急務と訴える。
【5月19日号】 「巻頭言」は、日本健康生活推進協会理事長・大谷泰夫氏の「医療研究開発、次の試練」。安倍政権が成長戦略の重点分野に位置付けている医療研究開発について、早々に「社会経済的試練」に突き当たったと指摘、「高コストの新技術の出現にどう対処するか、議論は待ったなし」と、政府に対応を急ぐよう求めた。新連載の「点検 17年度介護保険法等改正」がスタート。改正案には、一定の所得がある高齢者の自己負担を3割に引き上げるほか、「介護医療院」の新設などの注目される内容が盛り込まれており、ポイントごとに詳細な点検を行い、解説する。
【5月16日号】 「経理のページ」では、大手電力10社の17年3月期決算などを掲載した。九州、沖縄を除く8社が2桁減益となり、地方自治体の税収や経済情勢への影響が気になる。「都道府県・政令市の税収見通し」の第15回は、新潟県、山口県を掲載。「私の苦心」は、三重県松坂市の債権回収対策課を紹介した。「資料」では、地方行財政調査会がまとめた3月末現在の16年度都道府県税徴収実績を掲載。予算現額が前年同月比ほぼ同額の17兆9916億円なのに対し、調定額は0.1％増、収入額は0.3％増の17兆3467億円で推移している。
【5月19日号】 「ニュース詳報」では、地方自治体が持つ財政調整基金など基金残高が15年度に総額21兆円に上り、財務省が問題視していることを取り上げた。11日の経済財政諮問会議で民間議員が提示した基金積立高の大きい自治体のリストも、資料として掲載している。「経理のページ」では、上場企業の前期決算がほぼ出そろい、連結純利益が21％増、35％の企業で最高益となったと報じた。業績の改善傾向は今期も続きそうだ。地方自治体の税収見通しは群馬県、広島県、長崎県を掲載。「私の苦心」ではその長崎県税務課課長補佐が、雲仙市へ派遣された2年間を振り返っている。
【5月15日号】 作家・江上剛氏の「続・怒れるガバナンス」は「山本地方創生相の話は看過できへん」。山本地方創生相が、学芸員に観光マインドがないとして「一番のがんは文化学芸員」と発言したことを痛烈に批判する。江上氏は「文化が主で観光が従」であるとして、観光優先で文化財保護がないがしろにされるようなことがあってはならないと訴える。
【5月18日号】 中国ではインターネット関連企業の成長が目覚ましい。テンセント、アリババなどは世界有数のIT企業となったが、なぜ急激に成長できたのか日本総合研究所の研究員に解説してもらった。「既存サービスの質が低く、ネットで新たなサービスが提供されることで、消費者の利便性が大きく向上する」のが最大の理由で、さらに「新たなサービスがもたらす既存産業とのあつれきや法規制の問題に対して、中国政府が柔軟に対応している」ことも後押ししているという。個人の信用スコアを算出し、金融機関や旅行会社などに提供するサービスを行っている会社もあり、個人情報保護を重視する日本では考えられない展開となっている。
