大統領選で消極的選択迫られた仏国民（５月２２日―２６日号）
【5月２２日号】 月曜新連載「新たな決算書で目指す行政のセーフティドライブ」がスタートした。公会計改革の一環として総務省が各自治体に作成・公表を要請している新たな財務書類の決算書について、利活用の方途などを論じる。筆者は明治大公共政策大学院の兼村高文教授。５回連載。初回は「今、なぜ、新たな決算書？」の副題で、海外の公会計の近代化の歴史などをひも解き、従来の日本の公会計制度の問題点などに言及した。
【５月２５日号】 「徳島は宣言する『VS東京』」。全国の地方創生の取り組みの中でも、東京との対決姿勢をこれほど明確に打ち出している自治体はないだろう。エッジの利いたコンセプトで、地方ならではの価値を発信し続ける徳島県の地方創生戦略について、同県地方創生局のリーダーに寄稿してもらった。「VS東京」宣言からもうすぐ３年。消費者庁オフィスの誘致、県版地方創生特区の創設、転校手続きをなしで都市と地方で学べる「デュアルスクール」の運用など、さまざま成果が出始めているという。
【５月２３日号】 文部科学省は16日、高大接続システム改革会議の「最終報告」（2016年３月）を踏まえて検討を進めてきた「高大接続改革」の具体化に向けた進捗状況を公表した。その内容について3回連載でお伝えする。第１回は20年度から開始される予定の「大学入学共通テスト（仮称）」関連の内容を紹介する。
【５月２６日号】 東北大学の高度教養教育・学生支援機構は12日、仙台市の同大学川内キャンパスで第26回高等教育フォーラムを開催した。フォーラムには大学・高校関係者など約400人が参加し、今後の大学入試の在り方を話し合った。出席者からは、文部科学省が打ち出した高大接続改革の方向性について、「小論文指導の負担が重すぎ、他の勉強がおろそかになる」、「主体性などのアチチュード（態度）をテストすることは入試にふさわしくない」などの声が挙がった。
【５月２３日号】 「巻頭言」は、社会福祉法人理事長の末光茂氏が「知的・発達障害者の『カレッジ』スタート」と題し、障害者にとって狭き門の高等教育の現状などについて、受け入れに積極的な米国との比較も交えながら紹介。
特集記事では、都道府県が３月末までに策定した「地域医療構想」を取り上げ、内容を分析。その結果、福島など６県が２次医療圏の再編を検討することが明らかになった。
【５月２６日号】 徳島県病院事業管理者の香川征氏が「巻頭言」で取り上げたのは「フレイル・サルコペニア」。筋力が衰え（サルコペニア）、介護が必要になる前の状態（フレイル）のことで、最近注目されるようになったキーワードだ。これを予防・治療するには「栄養療法と運動療法」が必要となり、すなわち「高齢者になると魚と野菜の食生活が理想」というのは「常識のウソ」になるとか。
共用品推進機構専務理事の星川安之氏が不定期で連載中の「アクセシブルデザインの世界」。第28回は「リコール社告と視覚障害者」がテーマで、その社告は「残念なことに目の不自由な人たちには、情報としてほとんど届いていなかった」と訴える。一番の原因は──。
【５月２３日号】 「ニュース詳報」は、１〜３月期の実質ＧＤＰを取り上げた。年換算２．２％増と５期連続のプラスになったものの、今後を楽観できない状況だ。「経理のページ」では、主要２０地方銀行の１７年３月期決算で実質業務純益が前期比２１．３％減となり、日銀のマイナス金利を背景に収益環境が一段と厳しくなったことなどを報じた。「都道府県・政令市の税収見通し」の第１７回は、札幌市、大阪市、岡山市を掲載。「私の苦心」は、前橋市の収納課を紹介している。
【５月２６日号】 「ニュース詳報」では、ＴＰＰの署名１１カ国閣僚会議がベトナム・ハノイで開かれ、離脱を決めた米国を除く１１カ国で早期発効を目指す方針で合意したことを報じた。地方自治体の税収見通しは栃木県、大阪府を掲載。「私の苦心」では、愛知県の名古屋南部県税事務所長が登壇。税務実務の心得として、マニュアルに頼りすぎず、常に法を意識してなぜこの処理が必要かなどを考える必要性を説いている。
【５月２５日号】 フランス大統領選は、極右のルペン氏を抑えマクロン氏が当選した。仏大統領選を３０年以上にわたり現地で視察してきた渡邊啓貴東京外語大教授は、フランス国民は今回、消極的な選択を迫られたと分析する。選挙前の世論調査によると、マクロン氏に投票すると回答した人のうち、その理由として「他に人がいないから」とした割合が６０％に達したという。一方、ルペン氏の敗北は「ポピュリズムの拡大には、現時点では限界があることが示された」と強調する。ただ、マクロン大統領の今後の政権運営は容易ではない。「失敗した社会党右派オランド政権の政策と類似点が多い」として、厳しい道のりが始まると予想する。
