連載「役所の苦情危機管理術」がスタート（5月29日―6月2日号）
【5月29日号】 行政でも民間並みの丁寧なサービスを目指す動きが広まってきている。しかし、依然として民間にかなわない点があるとすれば、苦情対応ではないだろうか。住民の期待の高まりとともに増えてくる苦情を、しなやかにかわすにはどうしたよいか。本号からスタートした「役所の苦情危機管理術」は、豊富な事例を基に、行政の苦情対応の傾向と対策を論じる。筆者は苦情・クレームアドバイザーの関根眞一氏。原則、毎月曜号に掲載。
【6月1日号】 映画やテレビドラマの撮影誘致が、地域のPR戦略として注目されている。富山県は、公開中のヒューマンサスペンス映画「追憶」の舞台となった。撮影適地探しから映画スタッフに同行するなど丁寧な対応で数多くの映画のロケ誘致に成功している富山県ロケーションオフィスの奮闘ぶりを、文化特信部デスクがリポートする。
【5月30日号】 東京学芸大学とリクルート次世代教育研究院などでつくる EDUAI（AI×教育プロジェクト）は5月14日、シンポジウム「人工知能（AI）社会における『生きる力』とは何か？」を開催した。シンポジウムには、学芸大とリクルートのほか、日本IBM、日本マイクロソフト、文部科学省の関係者などが参加。これからの教育内容や方法、教員のあり方について、活発な議論を展開した。
【6月2日号】 文部科学省は5月26日、小中学校の次期学習指導要領導入へ向けた移行措置案を発表した。小学校の英語について、2018〜19年度の2年間、中学年で新たに外国語活動を実施するほか、高学年の活動時数を増加。期間中、総合的な学習の時間の一部を外国語活動に充てることを特例的に認める。移行措置の内容を2回にわたって紹介する。2日付は英語学習に関する内容を取り上げる。
【5月30日号】 「巻頭言」は、元・駐スウェーデン大使の渡邊芳樹氏の「日本の年金水準は低いのか」。「老後の所得が満足に得られないのではないかという不安は尽きない」と書き出し、日本の年金水準をスウェーデンやオランダと比較。公的年金だけを見ると「日本も結構な水準」だが、日本にない義務的加入の私的年金を加えるとその差は大きい。さて、日本はどうすべきか──。
特集記事は、高齢者らの「週3日労働」実現に向け協議会を設立した静岡県袋井市の取り組み。2016年度に実施した「お試し就労」では、高齢者側から「『まだやれる』と自信が湧いた」などと前向きな声が、企業側からも「手際が良く、助かった」と歓迎の意見が出ていた。
【6月2日号】 恩賜財団済生会理事長の炭谷茂氏は「巻頭言」で、「幼いころの自然体験が真理への探究心を養う」と指摘し、「保育所での自然体験」をもっと増やすよう訴える。「事実、画期的な発明や発見を残した科学者の多くは、同様の経験をしている」と言い、「自然の中での遊びは、創造力だけにとどまらず、自己肯定感、道徳観、正義感の向上に大きく関係する」と強調する。
認知症対策で全国初の「事故救済制度」創設を目指す神戸市。その現状を特集記事で取り上げた。医療・福祉関係者、弁護士、地域団体などでつくる有識者会議を設置して検討に着手。初会合では制度の課題として「救済対象となる人や事故の範囲」「救済金の支給方法と財源」などが示された。
【5月30日号】 「ニュース詳報」は、2020年東京五輪に向け宿泊施設の客室数規制の撤廃などを求めた規制改革会議答申の概要を報じた。過熱するふるさと納税制度の返礼品競争に関し、総務省が返礼割合を抑えるよう自治体に求めているが、「第一線」のコーナーでは、通知を受けた各自治体のさまざまな反応を紹介している。ほかに、5月の月例経済報告と全国地方銀行協会がまとめた地方経済天気図の概要を掲載した。「都道府県・政令市の税収見通し」の第19回は和歌山県、宮崎県を掲載。「私の苦心」では、千葉市の東部市税事務所を紹介。千葉県が16年度から始めた市町村税務職員等功績表彰で県知事賞を受賞した同所資産税課主任が、1000万円を超える超高額滞納事案を整理したノウハウなどを明かしている。
【5月29日号】 人工知能（AI）の進化が目覚ましい。便利な未来社会が訪れるという期待の一方で、雇用が奪われるのではないかといった不安も根強い。みずほ総合研究所の矢野和彦理事による「AI・ロボティクスの未来」は、そうした疑問に答える格好の解説となっている。それによると、仕事の手順を定型化しやすい定型的業務は機械が得意とする分野であり、そうした業務は「中スキル・中賃金」の職務が多いという。このため、AI導入によりそうした業務に携わる中間層の雇用が減り、高所得と低所得の雇用が相対的に増加すると指摘。雇用・所得の二極化であり、これが大きな懸念材料であると語る。
【6月1日号】 「News Eye」は5月に横浜市で開催されたアジア開発銀行（ADB）の年次総会を取り上げた。アジアは膨大なインフラ整備需要を抱えているため、各国からADBに大きな期待が集まったものの、同時に、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）とADBの関係についても関心が寄せられたという。筆者は「ADBとAIIBが対抗意識をむき出しにして民間資金の奪い合いなどを始めれば、アジア各国から総すかんを食うのは確実だ」と警鐘を鳴らす。
