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【6月12日号】　苦情・クレーム対応アドバイザー関根眞一氏の「役所の苦情危機管理術」が、受付の安易な対応から大きなクレームに発展した事例を取り上げた。「三差路の工事のことで来ましたが、…そこの…」と言い掛けた訪問者の来庁意図を十分に聞かず、受付が土木建築課を案内。土木建築課でも丁寧さを欠いた対応で、工事に際しての児童の安全確保を訴えたかった訪問者の怒りが爆発する。「住民から見たら一つの団体なのに、それが一丸となっていないで、どうして運営がうまくいくでしょう」。行政の連携不足を筆者は厳しく批判する。

【6月13日号】　日本特別ニーズ教育学会などが主催する「貧困と特別ニーズ教育」と題するシンポジウムがこのほど開かれた。相対的貧困の状況にある児童生徒は40人学級に6、7人いると見られるが、子どもの貧困は見えにくく、教員がどう関与すべきかも難しい問題だ。シンポでは、こうした困難な状況を打開する方策について、活発な意見交換が行われた。

【6月16日号】　全日本中学校長会が2016年度調査研究報告書をまとめた。それによると、生徒の思考力・判断力・表現力の育成に課題があると考えている校長は7割を超える。これを一層充実するために必要なこととして「教員の指導力向上のための研修」を挙げる校長が多かった。報告書の内容を5回シリーズで紹介する。

【6月13日号】　佛教大学保健医療技術学部教授の吉浜文洋氏が「巻頭言」で、精神医療における隔離・身体拘束の問題を取り上げている。一昨年、国会では「武力行使の新3要件」をめぐる論争が繰り広げられたが、この問題も「その国会審議のような緻密な議論が必要」だという。国家の武力行使も精神科病院での隔離・身体拘束も「例外的にしか許されない緊急避難行為」であり、「その要件は厳密でなければならない」からだ。
　特集は「広島市版の百歳体操」。地元で絶大な人気を誇る広島カープと連携して介護予防体操を開発し、それに使う器具の製作も地元企業に依頼。「それゆけカープ」などの応援歌に合わせて市民に体を動かしてもらい、健康寿命の延伸を図るとともに、地場産業の振興も目指そうという一石二鳥の試みだ。

【6月13日号】　3月から連載してきた「都道府県・政令市の2017・16年度の税収見通し」が第22回で完結した。今回は宮城県と静岡県を掲載。「税制・税務」面では、相続登記が長年なされず、持ち主が分からなくなった「所有者不明土地」が増加している問題で、国交省が一定の条件を満たせば不明土地を公共事業などに活用できるようにする新制度を検討することを報じた。法務省のサンプル調査で、都市部で7％弱、地方では27％弱の土地が持ち主不明になっているという。「私の苦心」は、京都府福知山市の税務課を紹介している。

【6月16日号】　「ニュース詳報」は、閣議決定された経済運営の基本方針「骨太の方針」と成長戦略の概要を報じた。「税制・税務」面では、16年度税収が7年ぶりに前年割れすることが確実になったと伝えている。「私の苦心」では、福井県越前町の

【女性税務課長が登壇。「ねえちゃんと言っても税金まけません」など、税務事務の苦労を趣味の川柳を交えて軽妙な語り口で語っている。

【6月12日号】　中国人観光客による「爆買い」は一段落したが、それに代わり期待されているのが中国の消費者がインターネットを通じて日本から商品を購入する越境電子商取引（EC）。ニッセイ基礎研究所の片山ゆき准主任研究員によると、その規模は2016年に1兆円を超えており、20年には1.9兆円に上ると推計されている。25〜35歳を中心としたいわゆるミレニアル世代が消費の主力で、日本製品の品質が評価された結果という。「ネットを駆使した快適な生活の中で、越境ECはもはや日常生活の一部となりつつある」と指摘する。

【6月15日号】　「INSIDE」は、財政健全化の目標に関する記述が修正された「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太の方針）」を取り上げた。従来は「プライマリーバランス（PB）を20年度までに黒字化し、その後、債務残高対GDP（国内総生産）比を安定的に引き下げ」だったものが、20年度のPB黒字化に続く部分は「同時に債務残高対GDP比を安定的に引き下げ」に変わったのがみそ。筆者は、安倍政権は20年度のPB黒字化は断念し、達成期限は先送りすると予想。さらに「経済をてこ入れすることで、骨太方針の記述に沿って債務の対GDP比が低下する姿を『同時に』示せば政策運営として1勝1敗」と解説する。