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【6月19日号】　月曜連載「新たな決算書で目指す行政のセーフティドライブ」は本号を含め残り2回。先進事例の紹介に移り、海外の公会計改革にスポットを当てた。1993年の蔵相演説で発生主義会計の導入を公表した英国をはじめ、ニュージーランド、スイスなどの取り組みを詳述。公会計改革に向けた人材確保の重要性も説いた。

【6月22日号】　7月2日投開票の東京都議選の告示前日号として、内政部専任部長が都議選の注目点をまとめた。1人区から8人区まで大小42の選挙区で、争う議席数は127。小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が共闘関係にある公明党などと合わせ過半数を獲得できるかが最大の焦点だ。

【6月23日号】　全日本中学校長会の調査研究報告書シリーズ2回目は、学校の業務改善に関する調査の結果を紹介する。それによると、教員の多忙・負担感の解消のために有効なものとして、教員の職務内容見直しと並んで、「教職員定数の拡充」を挙げる校長が約9割に上った。定数改善などによる人手不足の抜本的な解消が不可欠という認識だ。

【6月20日号】　「巻頭言」は、弁護士・石黒清子氏の「人を思いやる心」。患者を緊急搬送している救急車を止めてまで横断歩道を渡った病院職員。鉄道会社の障害者割引を利用して切符を購入しようとした父親を、そのサービス内容すら知らずに追い払った窓口職員。二つのエピソードを紹介しつつ、「思いやりの心さえあれば、起きることのない事件」だったと、厳しく批判する。
　「特集」は、全国に先駆け「認知症の人にやさしいまち」宣言を出した京都府宇治市の取り組み。さまざまな業種が幅広く参加するネットワークを昨年設立し、認知症の人にやさしい「まちづくり」「ひとづくり」「ウィンウィン関係づくり」を目指して先駆的な活動を展開している。

【6月23日号】　NPO法人会長の藤堂栄子氏が「巻頭言」で、NHKスペシャル「発達障害〜解明される未知の世界〜」を取り上げ、「番組内容は意欲的なもので異存はない」としつつ、ウェブの表題にあった「発達障害　小中学生の15人に1人」には「違和感を覚える」と疑問を投げ掛けた。その理由とは──。
　厚生労働省内の動きを伝える「トピックス」の一コマは「経済界に協力要請？」。2018年度から22万人の保育の受け皿を確保し、20年度末までの待機児童解消を目指す政府の「子育て安心プラン」。安倍晋三首相がこれを発表したのは、経団連の創立70周年記念パーティーだった。そのタイミングでの発表が政府内で憶測を呼んでいるという。

【6月20日号】　「ニュース詳報」では、これまで特区に限っていた民泊を、届け出制に改め全国で解禁する民泊新法が成立したことを報じた。ただ、先行導入した大阪市では騒音やごみ問題などトラブルが相次いでいることも併せて報じた。「直言苦言」欄では、増税などの評価は財政学、経済学など立場によって異なるため、新たに租税学というものを構想してはどうかと提案している。「私の苦心」では、山梨県昭和町のふるさと納税担当を紹介。ふるさと納税制度は他の市町村と返礼品で連携するなど「能動」的な要素もあると力説。制度を活用することで地方の意地を見せようと呼び掛けている。

【6月19日号】　このところ、地方銀行の経営統合のニュースをよく耳にするが、その功罪を冷静に評価すべきだとする解説記事「銀行合併 是か非か」を掲載した。筆者の杉山敏啓三菱UFJリサーチ＆コンサルティング金融戦略室長は「地銀合併は、金融寡占化を高め、地域の貸出金利の上昇をもたらすことが心配される一方、金融サービス提供の安定化などのメリットも大きいため、多面的に評価する必要がある」と指摘する。一方金融庁は、合併により経営効率が改善すれば貸出金利が下がり地域経済にメリットがあると主張するが「すでに貸出金利は歴史的な低水準にある。これがもう一段低下したところで、利用者のメリットにはおのずと限度がある」と疑問を呈する。