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【7月20日号】　元東京大総長の小宮山宏三菱総合研究所理事長が、「プラチナ社会と地域振興」と題して寄稿した。人工物が飽和状態となり大きな成長が見込めない現状において、廃棄物リサイクルによる産業維持や自然との共生を進める「プラチナ社会」こそ、日本が進むべき道だと訴える。自然との共生の例示では、周辺開発で汚染されドブと化した川を、蛍の名所として復活させた静岡県三島市のNPO法人の活動など引き合いに、その土地の宝を磨き上げて地域を活性化させる地方の取り組みを推奨している。

【7月21日号】　文部科学省は13日、現行の大学入試センター試験に代えて実施する「大学入学共通テスト」の実施方針を決めた。2023年度までは同テストの英語試験を継続して実施し、民間の資格・検定試験と併せて各大学が選択利用できるようにする。24年度以降は、民間試験に完全移行する。文科省は今後、民間試験の認定要件についてセンターと調整しながら検討を進める。今秋頃までには概要を固めて運営者からの申請を募り、年度内にも認定を行う方針だ。

【7月18日号】　巻頭言は、神奈川県立保健福祉大学長の中村丁次氏。「機能性表示食品」を取り上げ、「制度の目的と消費者の利用方法にずれが生じている」と警鐘を鳴らす。利用者の多くは慢性疾患を持つ患者だが、保健機能食品は本来、病人を対象としたものではない。「過度の期待で治療が遅れることもある」と指摘し、「病者用の特別用途食品の開発を急ぐ必要がある」と訴える。
　「笑いはがんに勝てるか」──。大阪国際がんセンターは笑いががん患者の免疫機能や生活の質（QOL）を改善するかどうかの解明に乗り出した。患者に落語や漫才を鑑賞してもらい、血液検査で数値の変化を医学的に調べるという。大阪支社の記者が「地域を支える」で詳しくリポートしている。

【7月21日号】　ニュース詳報では、政府が取り組んでいる空き家対策の一環として、国交省が秋から全国版の「空き地・空き家バンク」をスタートさせることなどを報じた。もう一本は、16年度国民年金納付状況。納付率は65％に改善したものの、なお3人に1人が未納付という厳しい数値を指摘している。「私の苦心」では、鳥取市の税理士が固定資産評価の難しさについて解説。税理士や不動産鑑定士によっても評価額に大きな差が生じることがある。医療と同様に税理士業界でもセカンドオピニオンが話題になってきたが、それだけに最初の評価から慎重に取り組まなければと気を引き締めている。

【7月20日号】　英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる交渉が始まったが、難航は必至の情勢だ。国際協力銀行の大石博文ロンドン首席駐在員は「崖っ縁をさまよう英国」と題し、離脱交渉の見通しや英国経済への影響について解説した。それによると、離脱当日に対EU経済協定はなく、域外との自由貿易交渉（FTA）も間に合わず、国内産業は流出、金融・サービス業からも雇用が移転、ポンド急落によりインフレが進行、国内景気は甚大な影響を被る…と最悪のシナリオを予想。「英国は、断崖絶壁に立たされている」と警告する。