15年度私立高校生の留学、初の3000人超―文科省調査（7月24日―28日号）
【7月24日号】 最近は広報誌よりもインターネットを介した情報発信を重視している自治体が多いが、自治体の公式ホームページ（HP）の管理・運営は意外に難しい。外部の助言などを得てリニューアルした当初はきちんと整理されていたコンテンツが、時間の経過とともにグチャグチャに……。そうならないためには、広報担当者の日々の努力が欠かせない。月曜隔週連載「増殖する広報パーソン─こちょこちょ課の1000日戦争」が、HPの質を維持・向上させていくポイントを詳述した。
【7月27日号】 「住民に選ばれる自治体になるため」のシティプロモーションの実践例を紹介している木曜連載「シティプロモーションの光と影」が、今週から2回にわたり東京都東大和市を取り上げる。同市は、自治体版まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンで明確になった人口減少危機克服のため、今年4月シティプロモーションに向けた「東大和市ブランド・プロモーション指針」を策定し、まさにプロモーションを始めたばかり。これから取り組もうという自治体の格好のモデルとなりそうだ。
【7月25日号】 文部科学省は11日、2016年度「教員勤務実態調査」の追加集計結果を公表した。4月に発表した速報値では、業務内容別の学内勤務時間は教諭についてのみ公表していたが、今回は校長、副校長・教頭も集計。平日1日当たりの「学校経営」の時間は、10年前の06年調査と比べ、小学校長で1時間16分増の3時間1分、中学校長で1時間11分増の2時間44分だった。
【7月28日号】 文部科学省がまとめた2015年度「高等学校等における国際交流等の状況調査」によると、一時期落ち込んでいた高校生の海外留学（3カ月以上）が近年増加に転じていることが分かった。特に私立高校生の海外留学が増加し、初めて3000人を超えた。海外から日本にやってくる外国人留学生も急増しており、15年度は2147人と過去最多を記録した。
【7月25日号】 巻頭言は、宝山寺福祉事業団理事長の辻村泰範氏。「宝物に保険を」と題し、少子高齢化が急激に進んでいる今、国の宝、社会の宝の子どもを「本気で守るシステムが必要だ」と訴える。「子どもを産んだ親任せにするのではなく、みんなで保険を掛け合う」のもありで、「子育て保険は一考に値するかも」と話を結ぶ。
経済的に困窮する世帯が増加している。生活保護を受給する世帯の過半数を高齢者世帯が占め、今後も非正規雇用者を中心としたワーキングプアが高齢期に達することで、生活苦の高齢者世帯が一段と増加すると見込まれる。巻頭特集で、日本総合研究所の星貴子氏が将来を展望するとともに対策の課題について解説している。
【7月28日号】 巻頭言は、文京学院大学客員教授の松為信雄氏で、タイトルは「障害者雇用を支える」。「働くこと」を通しての社会参加こそが、障害の有無を問わずすべての人にとって共通の価値基盤であると指摘。特に精神障害者にとっては、偏見のない社会から要請される「役割」に従事することを意味し、自己肯定できない自らの偏見をも打ち破る強力な武器となっていると強調する。
大阪府大東市は、独自の介護予防策として「大東元気でまっせ体操」と、要支援の高齢者や体力の落ちた高齢者を対象に住民参加型で行う「生活サポート事業」を導入し、これにより介護給付抑制の成果を挙げている。今年度の給付費は2億5000万円の削減を見込むという。特集記事で大東市の取り組みを詳しく紹介している。
【7月25日号】 税制・税務面では、16年度の地方税収決算見込み（速報値）は地方法人特別譲与税を含めて総額40・3兆円で、前年度比0.2％減と7年ぶりにマイナスとなったことを報じた。地方消費税が5.5％落ち込んだことが主因だが、企業の納税時期のずれという特殊要因にも左右されたようだ。これに併せて、全国の都道府県・政令市の税収決算見込みの連載がスタート。初回は茨城県、長野県、香川県、愛媛県を掲載した。「私の苦心」では、広島県福山市の納税課を紹介した。
【7月28日号】 ニュース詳報では、日銀が13年から掲げてきた2％の物価上昇目標の達成時期が「19年度ごろ」に先送りされ、6度目の延期となったことを報じた。物価は上がらないが、賃金も上がらない。この点ついて、経済財政白書が「労使（双方）のリスク回避的な姿勢が賃上げを抑制している可能性がある」と解説したことを税制・税務面で紹介しているが、これに納得できるだろうか。地方銀行協会が発表した7月の地方経済天気図では、8指標のうち個人消費など7指標が上向きとなった。地方税収決算見込みは、秋田県、神奈川県を掲載。「私の苦心」では、岩手県県南広域振興局を紹介している。
【7月27日号】 「巻頭言」は広島市信用組合の山本明弘理事長の寄稿で「女性が活躍できる職場づくり」。同信組はやる気と能力のある女性職員を積極的に登用しており、産休や育児休暇を取った職員の復職率は100％に達するという。そして「大切なのは、女性職員が責任感を持って働ける職場環境を整えること」と力説している。「照一隅」はアナリストのあるべき姿を説く。マクロ経済の先行きを予想しても、中東情勢や北朝鮮による核開発など、非経済的なリスクでシナリオは吹き飛んでしまいかねない。このため筆者は、条件付きで幾つかの予想パターンをつくることを勧める。そして、そうした見通しを供給する者を「経営環境アナリスト」と呼んでいる。
