次期学習指導要領の「解説」を順次公表―文科省（7月31日―8月4日号）
【7月31日号】 さまざまな分野の専門家が自分の立ち位置から地方創生を語る月曜隔週連載「地方で稼ごう」に訪日外国人向けシティーガイド「タイムアウト東京」の伏谷博之代表が登場。観光を「レガシー産業」と呼び「すでに時代遅れになったコンテンツであっても排除しにくい構造的要因がある」と指摘する伏谷氏。「老舗だから外せない」という思い込みを排する「行政トップの強い覚悟」と「外国人の視点に立った観光資源の再編集」などが重要だと訴えた。
【8月3日号】 地域再生プランナー久繁哲之介氏が歯に衣着せぬ物言いで公務員に意識改革を促す木曜連載「働き方と、意識を改革せよ」が、スーパー公務員について考察した。民間なら推奨される「上司の意向から、はみ出す」実践は、役所ではほとんど潰（つぶ）されるが、はみ出さない方法を考えて実践するスーパー公務員がいると久繁氏。その成功要因はむしろ実践の前段階の、外からの新しい情報と既存のアイデアストック・人脈を連動させた斬新な企画の立案にあると指摘する。
【8月1日号】 文部科学省の有識者会議は7月10日、学校の情報通信技術（ICT）機器の導入に向けた議論の「最終まとめ」を了承した。最終まとめは、全学校種の普通教室・特別教室で無線LAN環境を整えることなどを求めている。文科省はこれを踏まえ、自治体による機器等の整備の目安となる「教育ICT環境整備指針」を年度内に策定する。
【8月4日号】 文部科学省は6〜7月、この春公示した小中学校の次期学習指導要領の「解説」を順次公表した。解説には法的な拘束力はないが、授業や教科書編集の指針として用いられている。4日号から解説の内容を連載で紹介する。第一回は「総則編」のうち、「主体的・対話的で深い学び」（アテクティブ・ラーニング）や「カリキュラム・マネジメント」の考え方、ポイントなど。
【8月1日号】 巻頭言は、FMS綜合研究所代表取締役・三輪宏子氏の「崖っぷちの『意地と自負』」。東日本大震災からいち早く事業を再開し、「被災地のモデル企業」と評判だった水産加工業者への事業再生支援が決まった。「なぜ今ここにきて」とやりきれない思いの筆者は、「地元有数の企業」という経営者の「意地と自負」が従業員の将来を危うくし、被災地の同業者に大きな不安を与える結果となったと指摘する。
「認知症と共に生きる─北から南から─」と題した国際シンポジウムが7月1日に開かれた。認知症診療に携わる医師や、医療分野での国際貢献・交流に取り組む法人・企業代表らが登壇し、各国共通の課題である認知症対策について意見を交わした。特集記事でその様子を詳しく紹介する。
【8月4日号】 巻頭言は、全国身体障害者施設協議会顧問・徳川輝尚氏の「合理的配慮」。合理的配慮とは障害者差別解消法で導入された概念で、これにより「助けを求める障害者を無視し、『見て見ぬふりをする』ことは差別」になると強調する。これまで「社会的弱者に対する『配慮のなさ』は見逃されてきた」とし、「このような冷酷で無情な社会を放置しておいてはいけない」と訴える。
「元編集長、音大生になる」の第3回は、「初めての実習」。音楽療法の入り口に立ったばかりの筆者に、前期の途中で一つ試練があった。通常は2年次から始まる実習である。特別支援学級に通う子どもたちに対する音楽療法を、1年生が担当することになったのだ。さて、その結果は？
【8月1日号】 ニュース詳報は、最低賃金引き上げの目安を報じた。過去最大25円の引き上げで、全国平均は848円。ただ、併せて紹介したアルバイト時給額の民間調査によると、三大都市圏でのバイト代は平均1012円で、都市部との格差はまだ大きい。都道府県・政令市の16年度税収決算見込みの第3回は、栃木県、群馬県、愛知県、沖縄県を掲載。「私の苦心」では、佐賀市の保険年金課を紹介した。同市では国民健康保険の賦課・給付・徴収や後期高齢者医療保険を扱う保険年金課と、それ以外の税を扱う納税課に分ける体制を採用。国保税収納率は97％を超えているが、滞納者に対してはハローワークの紹介を含めきめ細かい自立支援が大切だと説明している。
【8月4日号】 ニュース詳報では、総額2.2％減となった17年度普通交付税大綱を資料付きで報じた。また、運転開始から40年以上たつ老朽原発を抱える全国5市町に対し、16年度までに電源立地交付金が計27億円加算して交付されているという本社独自リポートを掲載。老朽原発は廃止させるという基本とは裏腹に、交付金により存続させている奇妙な実情が浮かび上がる。地方税収決算見込みは、鳥取県、熊本県を掲載。「私の苦心」は、兵庫県北播磨県民局の加東県税事務所を紹介している。
【7月31日号】 「巻頭言」は、みずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティブエコノミスト執筆の「『デフレマインド』と言わないで」。物価が上がらないのは、企業や家計にデフレマインドが染み付いているからという理由をよく聞くが、これは誤りであると主張する。継続的な物価の下落や、物価と景気の悪循環が起きていないことなどが理由。そして、日銀の展望リポートが指摘するように「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が企業や家計に根強く残っている」ことが、その要因であると分析する。
【8月3日号】 コラム「照一隅」は「パワハラ政治家」。言うまでもなく、秘書に暴行を加えていた豊田真由子衆院議員が俎上（そじょう）に載せられている。しかし、永田町ではこの「事件」は氷山の一角らしい。思わず吹き出しそうになるエピソードが紹介されているが、笑って済まされる問題ではない。トランプ氏が米大統領に就任して半年。国際協力銀行の山本留美子ワシントン駐在員事務所リサーチャーが半年間の動きをリポートした「試される米国第一主義」を掲載した。内政も外交も手詰まり状態が続いており、一部の州や企業の中には、政権の政策に軌道修正を迫る動きも出てきているという。
