全国保育施設の25％、要員不足と回答―福祉医療機構調査（8月21日―25日号）
【8月21日号】 四十数年前、中日新聞の地方版広告取り扱い業者として社員11人で誕生した株式会社「中広」。今や全国30都道府県に132誌計820万9000部の無料生活情報誌を配布する企業に成長した。月曜隔週連載「地方で稼ごう」に寄稿した社長の後藤一俊氏は、「社会を映す鏡」といわれる広告を扱う立場から、地方創生を考察。「地方創生とは、地方に存在する価値の『社会化＝あらゆるものを世に出し広く使用してもらうこと』」と言い、「ふるさと納税」の返礼割合を3割以下とした総務省通知について「（ふるさと納税）制度が地方創生の大きな柱となる矢先に、冷や水を浴びせた」と指摘した。
【8月24日号】 木曜連載「シティプロモーションの光と影」は今回から2回にわたり茨城県龍ケ崎市のプロモーション活動を取り上げた。東京まで電車で50分以内と通勤圏の同市。人々の都心回帰で進む人口流出をどう防ぐか。同市に住んでいることに自信や誇りを持ち、市での暮らしや活動に共感を覚えてもらうシビック・プライドの醸成に向けた、五つのステップを詳述する。
【8月22日号】 性同一性障害や同性愛などの性的少数者（LGBT）。岡山県倉敷市教育委員会は、全国に先駆け2016年度から小中学校の授業で「多様な性」をめぐる学習指導の在り方や、違いを認め合える児童の育成に取り組んでいる。市教委は16年度に人権教育課題研究のテーマとして「性の多様性を認め合う児童生徒の育成」を選定。市内の小中学校の教員が参加し、研究授業を実施し、同年度末には学習で取り上げるべきポイントや研究授業の成果をまとめた冊子を作製、市内小中教員に配布した。17年度は新たに小中学校10校から教員10人が参加。授業のヒントとなる指導資料を作成する。
【8月25日号】 文部科学省はこのほど、2017年度「学校基本調査」（速報値）の結果を公表した。本誌では、卒業後の進路状況を中心に高等教育と初等中等教育の2回に分けて、その内容を紹介する。今春の大学（学部）卒業者に占める就職者の割合は、76・1%で、7年連続の上昇となった。景気の回復傾向による企業などの人手不足感が大卒者の就職状況に好影響を及ぼしているようだ。逆に、大学院等進学者の割合は、7年連続で低下している。また、少子化の進行にもかかわらず、大学（学部・大学院）の在学者数は、約289万人に上っており、3年連続して増加した。
【8月22日号】 巻頭言は、明治大学教授の青山佾氏による「福祉の基礎としての公営住宅」。ロンドンでは2012年五輪のあとに選手村等を利用して住宅を整備しているが、低所得者用の住宅がないとの批判がある。開発公社が事実上、民間資本で運営されている結果だという。日本の場合は公営住宅政策が福祉の基礎として役割を果たしており、筆者は「なんでも民間という発想では必ずしもうまくいかないこともある」と指摘する。
福祉医療機構が全国の保育施設を対象に「保育人材」に関するアンケート調査を実施した。保育施設の要員状況については25％が不足していると回答。一方、退職理由としては「転職（保育業界）」が最も多く、保育士需要の高い地域では施設間で競合が起きていることが分かった。巻頭の特集記事（2回連載）として取り上げている。
【8月25日号】 巻頭言は「南魚沼市立ゆきぐに大和病院」顧問の斎藤芳雄氏による「保育所作りに反対する人」。政府は「待機児童ゼロ3年先送り」を表明し、この対策にあまり熱を入れる様子がない。筆者は、理由の一つに「保育所作りに反対する人がいること」を挙げる。そして「もっと困った人たちもいる」として、「保育所を増やすと少子化に拍車が掛かる」と主張する女性の話を展開する。
北海道音更町で、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目なく相談を受け付ける窓口、「子育て世代包括支援センター・すくすく」が7月に開設された。その立ち上げに際し、実務作業のリーダーとして手を尽くした佐藤真由美・保健課主幹が「インタビュールーム」に登場。
【8月22日号】 ニュース詳報は、4〜6月期GDPが年換算で4.0％増となり、11年ぶりに6期連続のプラスとなったことを報じた。個人消費など国内需要が貢献しており、ようやく内需主導成長に向かう明るさを感じられるが、人手不足が制約要因との見方も伝える。税制・税務面では、ふるさと納税に伴う税額控除で、地方自治体の住民税減収額が17年度に1767億円と、前年度比1.8倍に膨らむとの集計を報じている。都道府県・政令市の16年度税収決算見込みの第7回は、千葉市と広島市を掲載。「私の苦心」は福岡県久留米市の市民税課を紹介している。
【8月25日号】 解説面では、現行制度では複雑すぎる固定資産の評価業務を簡素化・迅速化するため、東京都の有識者検討会がまとめた評価方法見直し案について、同検討会関係者に狙いや考え方を説明してもらった。評価が難しい複合ビルのうち、最も難航する電気設備、衛生設備など建築設備部分については「取得価額（工事原価）活用方式」で評価算定し、他の部分は現行方式のまま積算する併用方式を提唱している。市町村の固定資産評価部門の負担軽減につながるか、都の提言を受けた総務省の検討が注目される。地方自治体の16年度税収決算見込みは、東京都、三重県、山口県、佐賀県を掲載。「私の苦心」は山口県の税務課を紹介した。
【8月24日号】 龍谷大学経済学部の竹中正治教授が「雇用回復めぐる嘘と真実」と題する解説を寄稿した。アンチ安倍政権の立場で極度の政治的色眼鏡をかけている人がおり、雇用関係の数値の回復を曲解するトンデモ論が横行していると指摘。日本経済の課題は「失業」から「労働力の不足」対策に移行したと主張する。「投信ナウ㊲」は、JPモルガン・アセット・マネジメント日本法人の國京彬クライアント・ポートフォリオ・マネージャーにインタビューした。世界的に国内総生産（GDP）成長率が鈍化しており、先進国債券や株式などの運用環境は今後、厳しくなると警告している。
