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【8月28日号】　毎週ワンテーマで苦情処理のこつを指南する苦情・クレーム対応アドバイザー関根眞一氏執筆の「役所の苦情危機管理術」が、「苦情対応に新人を」と提案している。「新人を怒鳴って、その新人と同じレベルにあると周りの職員に侮られたくない心理」と「（新人を教えることで）まるで教師になったような気分」にさせる効果で、苦情魔の怒りを鎮める「逆転発想」だ。ただし、新人に任せ切りでなくベテランがしっかりフォローすることが最低条件とか。長年、百貨店で苦情処理の最前線に立ってきた関根氏ならではのアドバイスだ。

【8月31日号】　金融や医療など広範な分野で人工知能（AI）の利用が広がりを見せる中、自治体の間でもAI導入に関心が強まっている。三菱総合研究所の呼び掛けで、子育てに関する住民からの問い合わせ対応にAIを活用する実証実験を実施した川崎市と静岡県掛川市をはじめ、各地の動きを時事通信のベテラン記者がまとめた。

【8月29日号】　日本私立学校振興・共済事業団は、2017年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」をまとめた。それによると、今春、入学定員に対する充足率が100%未満（定員割れ）だった私立大学は全体の39・4%に相当する229校で、前年（44・5%）と比べ5・1㌽改善した。これを地域別に見ていくと、私大の一大集積地である東京圏で1・7㌽低下しているのに対して、周辺の埼玉、千葉、神奈川の各エリアは1〜2㌽上昇。また、茨城・栃木・群馬をまとめたエリア（関東）については4・2㌽上昇し、〝人（新入生）の流れ〟に変化が生じていることをうかがわせる。

【9月1日号】　文部科学省は8月28日、2017年度「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を公表した。全国学力テストは、今回で通算10回目。初めて政令指定都市別の平均正答率も公表した。調査結果の内容を3回にわたって紹介する。

【8月29日号】　巻頭言は、元スウェーデン大使の渡邉芳樹氏による「実践段階の地域包括ケア」。地域医療計画の策定、介護保険法改正を経て2018年度診療報酬・介護報酬同時改定が目前に迫り、「実像は謎」といわれてきた地域包括ケアも、その真価が問われる段階に入った。しかし、地域包括ケアには深刻な課題があると筆者は指摘する。それは「医師の地域的・診療分野的偏在からも分かるように（中略）量的・質的に到底及ばないおそれがある」ことだ。
　高野和良九州大大学教授による「フィールドワークノートから」の第20回は、「献血者の減少」がテーマ。なぜ減っているのか。筆者は「若者の利他的な行為、つまりボランティア活動の衰退を意味しているのであろうか」「しかし、震災や集中豪雨に見舞われ被害が広がった地域では多くのボランティアが支援の活動を続けている」とその理由を考えるが、「ことはそう簡単ではない」と次回に続く。

【9月1日号】　巻頭言は、知的障害者施設「堤塾」塾長の堤保敏氏による「朝飯前」。極めて簡単に出来ることを「朝飯前だ」と言うが、「私の朝飯前の時間帯は、そうはいかない」と筆者。なぜなら「日の出の時刻から、8時を告げるお寺の鐘が聞こえるまで、彼ら（知的障がいを持つ人たち）と農作業をするのが日課となっているからだ」。「能率とか効率とかいった言葉とは無縁の世界にいる相棒たちとの作業」とは──。
　地域医療の確保と公立病院改革について議論している総務省の有識者らによる研究会が、報告書の取りまとめ作業に入っている。8月には総務省が骨子案を示し、これまであまり重視してこなかった「病院マネジメント」のあり方を打ち出す考えを提示した。特集記事で取り上げ、骨子案を基に研究会が報告書に盛り込む提言について詳しく紹介する。

【8月29日号】　解説面で「所有者不明土地の解決策を探る」と題し、資産評価政策学会が7月に開いたシンポジウムの詳細を報じた。都会でも所有者が分からない土地があり、公共事業などの障害となっていることや、登記情報が実態と乖離している問題などが紹介され、政府関係者や不動産鑑定士ら専門家が討議。「戦費財源目的で導入された登録免許税は廃止して手数料に移行すべき」「ただでも売れない土地に対して固定資産税が高すぎる」などと税制上の問題が指摘されたほか、「土地や建物の共有は制限した方がいい」との意見も聞かれ、興味深い内容となった。また、7月の国税庁人事で就任した榎本福岡国税局長を「ぷろふぃる」欄で紹介。都道府県・政令市の16年度税収決算見込みの第9回は、川崎市と岡山市を掲載した。「私の苦心」は北海道遠別町の住民課税務係を紹介。16年度の固定資産税を除く全ての町税、保険料の現年課税分について収納率100％を達成しており、その経緯を説明している。

【9月1日号】　8月の月例経済報告では景気判断据え置きとなったが、併せて、12年12月から始まったアベノミクス景気が長期化し、57カ月といざなぎ景気に並んだ可能性が高いことを報じた。地方自治体の16年度税収決算見込みは、山梨県、京都府、岡山県、長崎県を掲載。「私の苦心」は富山県高岡市の資産税課を紹介した。

【8月28日号】　コラム「照一隅」は、東京一極集中の是正と地域における雇用の創出を目指す政府の地域創生の基本戦略を俎上（そじょう）に載せた。政府は東京圏への転入超過数をゼロにするとともに、地方で雇用を創出する目標を立てている。雇用機会の差が地方からの人口流出と東京圏への流入をもたらしているとの考えに基づく対策だが、筆者は、有効求人倍率を見ると、東京圏の求人倍率を上回る道府県が32もあると指摘。地方には雇用機会がないから東京一極集中が起きているという説明は間違いであり、「考えるべきは、雇用の質だ」と説く。

【8月31日号】　清華大学・野村総研中国研究センターの松野豊副センター長が、中国の民間企業と提携するメリットについて解説した。中国の民間企業は、市場の動向を読む感度が優れていると指摘。その上で、中国の製造業が対外投資を本格化し始めたことなど、四つの投資マインドを理解すれば、ビジネスリスクを軽減できると述べる。