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【9月4日号】　さまざまな分野で活躍する人に地域活性化に向けた考えを語ってもらう月曜隔週連載「地方で稼ごう」に、結婚支援業者として初の東証1部上場を果たした株式会社「IBJ」の石坂茂社長が登場。「恋愛は面倒で苦手」という若者が増え、人口減少対策が喫緊の課題となっているわが国において、結婚支援事業に大きなビジネスチャンスがあると指摘する。一方で石坂氏は、もともと結婚が地域性の高いものであることや、業者同士が成婚率より入会者数を競い合って業界全体の評価を落としつつある首都圏での結婚支援事業の「限界」にも言及。地域の結婚ニーズをその土地土地の事業者がいかにくみ取り、成婚という成果につなげていくかに、その地方の不沈が懸かっていると訴える。

【9月7日号】　地域再生プランナー久繁哲之介氏が、木曜連載「働き方と、意識を改革せよ」で、ふくしま自治研修センター（福島県）の研修を振り返って詳述。同県が実施した「バス・鉄道利用促進デー」が低調な原因を、「遊び（観光、交流）の移動の減少」と結び付けて分析している。

【9月8日号】　「新聞を開く　世界をひらく」をテーマに、8月3、4の両日、第22回NIE全国大会（日本新聞協会主催）が名古屋市で開かれ、過去最多となる約2300人の教育・新聞関係者が参加した。「NIEのカリキュラム化」と「学校図書館の活用」をテーマにした特別分科会の議論を中心に報告する。

【9月8日号】　巻頭言は、砥部病院長の中城敏氏による「まさかの坂」。「誰の人生にも、まさかの時はやって来る」──。筆者の妻が総胆管結石を再発。「まさかの時」だった。「『まさかの坂』では有事斬然。いったん事が起きればグズグズしないで、一刀両断、斬って斬って斬りまくる」。昭和の歴代総理の指南役・安岡正篤の言葉どおり、「妻は一気呵成に胆嚢を切って除ける手術を受けた」。
　星川安之氏の「アクセシブルデザインの世界」第33回は、「デフリンピックの視覚的工夫」。デフリンピックはろう者のオリンピック。競技ではフラッシュやフラッグによる視覚的な合図が使われており、例えば陸上の場合は赤、黄、青のランプが順番に点灯して青になったときにスタートする。筆者は、こうした工夫は「障害者差別解消法でうたわれる『合理的配慮』にもつながる」とし、「多くの場所で応用されること」を期待する。

【9月5日号】　ニュース詳報で、総務省が概算要求に合わせて公表した18年度の地方財政収支見通しを報じた。地方交付税は15.9兆円で、前年度当初比2.5％減と見積もった。16年度の税収悪化で剰余金が見込めず、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増している。直言苦言欄は、健康保険組合などから交付される医療費通知書を添付することで、今年分の確定申告から医療費控除の対象となることを紹介し、行政コスト削減にもつながると期待している。都道府県・政令市の16年度税収決算見込みの第11回は、富山県と石川県を掲載。「私の苦心」は、東京都港都税事務所の法人調査専門課を紹介した。

【9月8日号】　ニュース詳報は、財務省の4〜6月期法人統計調査を取り上げた。設備投資が前年同期比1.5％増と3四半期連続のプラスとなった一方で、企業の「内部留保」が16年末で初めて400兆円を超えたことに注目。企業が利益をため込んでいる実態が浮き彫りとなり、投資や賃上げを求める圧力が一段と高まりそうだと報じた。「ぷろふぃる」は、肥後熊本国税局長の横顔を掲載。地方自治体の16年度税収決算見込みは、福島県、滋賀県、大阪府、大分県を載せた。「私の苦心」は、埼玉県川越市の収税課を紹介している。

【9月4日号】　「巻頭言」は、ライフネット生命の岩瀬大輔社長による「がんと就労」。がん患者が働きやすい環境をつくる必要性を説いており、企業は①がん検診の受診促進②検診費用の補助③相談体制の整備─などを進めるべきだとしている。各地域にあるスタジアムやアリーナの中には、稼働率が低く自治体にとってお荷物となっている例も多い。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの研究員が、こうした施設の活用策について解説した。民間資金を活用する社会資本整備（PFI）の活用など官民連携の重要性を説いており、財政が逼迫（ひっぱく）する自治体にとって参考になろう。