消防庁概算要求、「対応力強化」で8.4％増（9月11日―15日号）
【9月11日号】 広報コンサルタント小田順子氏の月曜隔週連載「増殖する広報パーソン─こちょこちょ課の1000日戦争」で取り上げたテーマは、自治体の広報誌とホームページ（HP）の関係。小田氏は「広報誌がメインの媒体で他の媒体はオマケという考えは捨てた方がよい」と訴える。HPには、広報誌をPDF化したものをそのまま掲載するのではなく、そのためのテキストを作るべきで、クリックしたくなる書き方の工夫も大切だという。同氏が広報戦略アドバイザーとして関わった新潟県柏崎市の事例を交え、HP広報のポイントをつづった。
【9月14日号】 例年この時期に掲載している各省概算要求特集が今号の総務省から始まった。同省クラブ詰めの記者が手分けして担当パートを詳報。地方交付税を除いた一般歳出は12.1％増、消防庁は、昨年末の新潟県糸魚川市大規模火災や、今年7月の九州北部豪雨などを教訓にした消防の対応力強化で8.4％増。また、内閣府と内閣官房などの地方創生関係予算についても、産学官連携による人材育成や産業振興支援のための交付金創設などで23.2％増と大きく伸びている。
【9月12日号】 新連載「教室から教室へ 特別支援コーディネーターの手帳から」が始まった。筆者は愛知県立大府特別支援学校教諭で特別支援コーディネーターの山本純士氏。NHKドラマの原作となったノンフィクションの作者でもある同氏が、コーディネーターとして出会った子どもたちや教師たちの姿を描く。
【9月15日号】 中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」は8月29日、教職員の長時間勤務の改善に向けて早急に取り組むべき事項をまとめた「緊急提言」を採択した。国や地方自治体、教育委員会、校長など、実施主体を明示した上で対策を列挙。全ての関係者が「今できることは直ちに行う」との認識を共有し、「必ず解決する」という強い意識を持って取り組みを実行するよう求めている。具体的には、教職員の勤務時間を客観的に把握するため、校長や教育委員会に対してタイムカードなどのシステムを導入するよう提言。国に対し、負担軽減に向けた調査研究や好事例の収集・発信、専門スタッフの配置促進、小学校の専科指導教員の充実などについての予算措置を要請した。提言の内容を詳しくお伝えする。
【9月12日号】 巻頭言は、社会福祉法人旭川荘理事長の末光茂氏による「中国でも日本式介護を求める時代に」。日本式介護への関心が今、中国で急速に高まっている。20年前、旭川荘の故江草安彦理事長は、少子高齢化がハイスピードで進む中国での介護専門職の必要性を訴え続け、2004年に介護職養成に乗り出した。3年前からは中国版の介護テキスト出版も計画。今年7月に上海市で出版記念式典が盛大に行われた。筆者が「日本発の『介護』が、中国で普及する第一歩」と実感した瞬間だった。
石川県小松市の社会福祉施設「西圓寺」は、温泉を核とした地域コミュニティーセンターを開いている。障害者の就労支援や高齢者のデイサービス施設として展開する一方、温泉を住民に無料で開放。住民の「憩いの場」になるとともに、地域に開かれた施設として、障害者への理解を広げる場所にもなっている。「地域を支える」で詳しく紹介する。
【9月15日号】 巻頭言は日本健康生活推進協会理事長の大谷泰夫氏による「『未病』行動の動機付け」。筆者は、3年前から新しい健康概念「未病」を提唱。今年2月には政府の「健康・医療戦略」にも導入された。従来の医療依存ではなく、本人の主体的な努力で健康に留意しながら、老化や病気と共生する姿勢で生活設計しようというのがコンセプトだ。ただ、「本人の主体的な努力」というのが「実は一番の難所」と筆者。それでは、何を動機に未病に取り組めばいいのか。「魅力を維持して異性にもて続けたいというのも立派な動機」とか。
まだ安全に食べられるのに処分される食品を個人や企業から無償で寄付してもらい、生活困窮世帯などに配布する「フードバンク」。この事業を始めて3カ月がたった前橋市では、利用者が当初想定の2倍に達し、大きな反響があった。その一方で、食品確保の体制が不安定な実態も浮かび上がった。前橋支局の記者が2ページにわたってリポートする。
【9月12日号】 自民党の宮沢洋一税調会長が報道各社のインタビューに応じ、来年度税制改正では所得税改革に最も時間を割いて取り組むと述べたことを税制・税務面で報じた。特に、高所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなる「所得控除方式」を、格差是正の観点から見直すことに意欲を表明。年末の税制大綱策定に向けて、これから税制改正シーズンを迎える。「ぷろふぃる」欄では橋本大阪国税局長の横顔を紹介。都道府県・政令市の16年度税収決算見込みの第13回は、山形県と福岡県を掲載した。「私の苦心」には、奈良市の税理士が登壇。顧客の大切な財産をさらけ出して相談してもらう以上、税理士の仕事で最も重要なのは相手との信頼関係構築だと説いている。
【9月15日号】 ニュース詳報では、下方修正となった4〜6月期GDP改定値を取り上げた。速報値の年4％増から2.5％増に大幅下方修正。「個人消費がけん引する内需主導の成長」（内閣府）は変わっていないというが、設備投資の下振れが全体を押し下げたのは気に懸かる。「ぷろふぃる」は、後藤仙台国税局長を取り上げた。地方自治体の16年度税収決算見込みは、さいたま市、横浜市、大阪市、神戸市を掲載。「私の苦心」は、神奈川県厚木市の財務部債権回収担当次長を紹介している。
【9月11日号】 政治コラム「風向計」は衆院解散・総選挙の時期を占った。自民党内で本命視されているのは、来年夏か9月の総裁選の後だという。一方、民進党の低迷を受け、党内には早期解散の待望論も。いずれにせよ、当面の試金石となるのは10月22日のトリプル補選。自民党が3補選で全勝すれば、年内か年明け解散が一気に現実味を帯びてくると指摘する。拓殖大海外事情研究所の丹羽文生准教授執筆の「ポスト安倍」レースを占う解説記事を掲載した。「早くも4年後に向けたポスト安倍レースが本格化してきた」としており、本命岸田文雄政調会長、対抗野田聖子総務相、穴が河野太郎外相と茂木敏充人づくり革命担当相、大穴が石破茂元幹事長と予想。さらに、小池百合子東京都知事の参戦の可能性も指摘する。
【9月14日号】 「巻頭言」は、評論家の額賀信氏による「政治と経済の微妙な関係」。トランプ政権の混乱が続く米国だが、経済は安定的な回復基調を続けている。政治の混乱と経済の安定が両立している状態だが、この背景にあるのは「専制を容認しない米国社会の健全性」であると説く。「探針」コーナーは、2020年東京五輪・パラリンピックへ向けた、東京都のボランティア確保策を取り上げた。9万人以上のボランティア確保を目指しており、18年夏ごろに募集を開始する予定。都は社会人が参加しやすいよう、ボランティア休暇制度を企業に広げる取り組みを始めるなど、人員確保に躍起となっている。
