全国学力テスト、活用に課題残る（9月19日―22日号）
【9月19日号】 学校法人河合塾（河合弘登理事長）は7〜8月、名古屋市など全国7会場で第3回「高大接続改革シンポジウム」を開催した。このうち8月末に行われた東京会場（千代田区内）には約250人の高校教員が参加。文部科学省や同塾の担当者が、高大接続改革の全体像や「大学入学共通テスト」の問題例などを解説した。シンポジウムの内容を詳しく紹介する。
【9月22日号】 文部科学省が8月28日に公表した2017年度「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を紹介するシリーズの最終回は、小中学校の国語と算数・数学のそれぞれについて、具体的な問題の正答率や、国立教育政策研究所が報告書で示した指導事例を紹介する。全国学力テストは今回で10回目。基礎的な知識には一定の改善・定着が見られるものの、活用に課題が残る傾向は変わらなかった。
【9月22日号】 巻頭言は、徳島県病院事業管理者の香川征氏による「AI時代」。AIとは「人口知能」のこと。スーパーコンピューターが確率的な計算をして次の行動を予測するのに対し、AIは実際の人間の行動を学習することができる。医療界においても、「病気の見逃しを予防し、診療の効率化を図る総合診療支援AIが研究されている」ほか、「医薬品開発にまで応用されようとしている」という。筆者はこれを「第4次産業革命」と捉え、「世の中をどのように再編成、再構築するのであろうか」と期待を寄せる。
「地域を支える」には、名古屋駅のバリアフリー化を目指す「愛知TRY実行委員会（愛知TRY）」が登場。多くの人が行き交い、地下や地上への移動が必要とされる名古屋駅。車いすに乗った障害者と健常者での移動速度はどれほど違うのだろうか。愛知TRYは、設計段階から障害者の意見を反映させようと、大規模な調査を実施した。
【9月22日号】 ニュース詳報で、安倍首相が臨時国会冒頭で衆議院を解散し、10月下旬に総選挙を実施する方針を固めたことを報じた。「仕事人内閣」を掲げて発足させた改造内閣が成果を挙げないうちの解散は唐突で、「党利党略」の批判も浴びそうだと指摘している。「ぷろふぃる」欄では、藤田東京国税局長の横顔を紹介した。名古屋、大阪に続き3カ所目の国税局長という税務行政のベテランの手腕が注目される。都道府県・政令市の16年度税収決算見込みの第15回は、京都市と堺市を掲載。「私の苦心」には、鹿児島県南九州市の収納対策課を紹介している。
【9月21日号】 「探針」では、ITを活用し自宅で仕事をする「テレワーク」への政府の取り組みを紹介した。育児や介護などの事情を抱える人でも働き続けられる働き方改革は政権の命題で、テレワークはその「切り札」とされる。また、2020年東京五輪・パラリンピックの期間中は、都内は交通渋滞が予想されるが、その緩和にも役立つ。ただ、政府の取り組みとは裏腹に「適した仕事がない」などの理由で導入には二の足を踏む企業が多く、どこまで浸透するかは不透明なようだ。「経済東奔西走」は、台湾へ進出が相次ぐ日本のサービス業を取り上げた。西武ホールディングスグループが北部の桃園市で水族館を新設するほか、三井不動産は中部の中心都市、台中市内にアウトレットモールを開設する。台湾への進出を通じ、日本の既存施設への来客数を増やしたいという思惑もあるという。
