大企業製造業の業況指数、10年ぶり高水準―日銀短観（10月2日―6日号）
【10月2日号】 「天ぷら職人」──。月曜隔週連載「増殖する広報パーソン─こちょこちょ課の1000日戦争」の筆者小田順子氏は、自治体の広報課職員の在るべき姿をこう表現する。その心は、「同じ素材でも料理の仕方でおいしさが変わる。おいしい海老天を揚げると、それがニュースになる」。▽写真を取るためにテーブルの上を片付け、「やらせ」にならない程度に、良い印象を与えるような写真を撮り、文章を書く▽ネタは「そこにある」のではなく「作り出す」▽無料で広報、広告、宣伝してもらえる記者とは「飲みニケーション」も大事──。広報課職員の「パブリシティー活動」の要点をまとめた。
【10月5日号】 木曜連載「シティプロモーションの光と影」は、本号から2週にわたって東京都八王子市のプロモーション活動を紹介する。今年9月で市政100周年を迎えた同市は、学園都市として知られ、人口の自然減を転入による社会増で吸収して、ほぼ横ばいの人口をキープする。市民ライターによるフェイスブックページや、大学との協働による動画制作といった活動がユニークだ。
【10月6日号】 中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」は9月22日、会合を開き、「業務の役割分担・適正化に関する具体的な論点」として挙げた11の業務について、教員の負担軽減に向けた改善案を議論した。改善案は、これまでの議論を基に文部科学省が作成。各業務の今後の役割分担の考え方を示した上で、具体的な改善方策や留意事項を整理した。例えば、「登下校時の通学路での見守り」や「放課後から夜間のパトロール」といった活動については「学校以外が担うべき業務」だと位置付け、保護者や地域住民、警察との連携などによる対応を提言している。
【10月3日号】 巻頭言は、佛教大看護学科教授の吉浜文洋氏による「複数の視点」。昨年から今年にかけて、看護職や入所施設職員らによる患者虐待が断続的に報じられた。「行政、出入りの業者、患者家族は虐待だと感じる。しかし、施設、病院の職員にはその認識はない」。共通するのはこの点で、「この落差をどう埋めるか」。筆者は、「そう感じた人たちの視点から状況を理解しようとする努力」が必要であり、「視点の複数性」が問われていると指摘する。
社会医学系（公衆衛生関係）学会・団体の連合により「社会医学系専門医制度」が確立し、今年4月からその運用が始まった。兵庫県健康福祉部長で社会医学系専門医協会理事の山本光昭氏が、同制度の概要や今後の展望とともに、兵庫県が始めた社会医学系専門医の研修プログラムについて、5ページに及ぶ「特別寄稿」で詳しく紹介している。
【10月6日号】 巻頭言は日本尊厳死協会理事長の岩尾總一郎氏による「『国境なきゴルフ団』が行く」。フィンランドの「トルニオゴルフクラブ」は、スウェーデンとの国境の町にある。このクラブはコースの敷地内に国境界があり、プレーヤーはたびたび国境を横断する。アウトコース6番はグリーン上に国境線が敷かれている。ピンまで15メートルのファーストパットに1時間と6秒を要した。なぜなら……。
目の不自由な人が映画館で邦画を見る場合、音やセリフがない場面では、何が行われているのか分からない。また、耳の不自由な人は字幕がなければどんな会話が交わされているのか分からない。そこで、開発されたのが「UDCast」という携帯端末用アプリ。スマートフォンなどで映画に合わせて音声ガイドが聞け、字幕を見ることができる仕組みだ。星川安之氏による「アクセシブルデザインの世界」第34回の「より多くの人が楽しめる映画へ」に登場する。
【10月3日号】 ニュース詳報は、衆院選に向けて首相官邸主導で進む選挙公約づくりをめぐり、与党内にきしみが生じている様子をまとめた。9月の月例経済報告は「緩やかな回復基調」の判断を据え置き、景気回復期が12年12月以来58カ月と「いざなぎ景気」を超えたとみられることを報じた。ただ、金融緩和政策の副作用もあり、アベノミクスは功罪相半ばと指摘している。全国地方銀行協会がまとめた9月の地方経済天気図は、景況判断DIが58.6と高水準で「持ち直し」との判断を継続。ただ、7月まで3カ月続いた60台は維持できなかった。都道府県・政令市の16年度税収決算見込みの第17回は、宮城県、和歌山県を掲載。「私の苦心」は、山形県酒田市の納税課を紹介した。
【10月6日号】 ニュース詳報は、3カ月ごとに公表される日銀短観で、大企業製造業の業況指数がプラス22と10年ぶりの高水準に改善したことを報じた。想定レートは1ドル＝109円29銭とされたが、足元の為替はより円安で推移しており、エコノミストはこれから発表される企業の9月中間決算は上振れが期待できそうだと分析している。地方自治体の税収決算見込みは、北九州市、福岡市を掲載。「私の苦心」は、青森県弘前市の収納課を紹介している。
【10月2日号】 「News Eye」では、3月期企業の2017年4〜6月期連結決算を解説した。金融を除く1272社を対象に時事通信社が集計したところ、売上高は前年同期比7.8％増、経常利益は20.6％増だった。為替の動きが業績変動に及ぼす影響が以前に比べて薄らいでいるとしており、企業に円高抵抗力が付いてきているようだ。
【10月5日号】 ジャーナリストの中島恵氏の寄稿「スマホ1台で生活する中国人」は、現地を丹念に歩いたルポで、なぜ中国がスマートフォンを使ったキャッシュレス社会に急激に突入したのか、分かりやすく伝えている。日本のようにインフラが充実していなかったのが幸いした結果だが、一方で高齢者らを中心にスマホを使いこなせない「スマホ難民」が出てくる恐れもあると警告している。
