自民税調、来年度税制改正大綱の検討に着手（10月16日―20日号）
【10月16日号】 苦情・クレーム対応アドバイザー関根眞一氏が執筆する「役所の苦情危機管理術」は、今回が14回目。過疎による里山の荒廃などでヒトの生活圏への出没が目立つようになった野生動物についての苦情を取り上げた。「住民の苦情は、これまで行政が十分に手当してこなかった地域の課題への指摘でもある」とし、苦情をきっかけに、住民の理解と協力を得て被害防止に取り組むべきだと訴えた。併せて、愛知県豊田市足助地区の野生鳥獣肉「ジビエ」の活用事例を紹介した。
【10月20日号】 教科書会社や情報端末メーカーなどを会員とする一般社団法人デジタル教科書教材協議会（DiTT）はこのほど、東京・赤坂でシンポジウム 「円滑な著作物利用の実現に向けて」を開催した。DiTT著作権ワーキンググループ（WG）の中間報告を発表し、関係者と意見交換。デジタル教科書をめぐっては、文部科学省の検討会議が昨年12月に最終報告をまとめ、新学習指導要領に合わせて紙の教科書と併用する形で教科書使用義務を果たす教材と認めることを提言したが、著作権問題に限っても写真などに紙の教科書とは別に著作物の利用許諾を得なければならず、費用が二重に掛かるなど、課題は山積している。
【10月17日号】 巻頭言は神奈川県立保健福祉大学長・中村丁次氏の「炭水化物と脂質の適正な比率とは」。経済が発展し国民が豊かになれば、食事が欧米化して高脂肪食になり、肥満や生活習慣病が増大する。これにブレーキをかけようと脂肪制限運動が行われたが、思ったほど改善せず、悪いのは炭水化物ということになった。筆者らは「炭水化物摂取を50〜55％と低くして、脂肪を35％程度にすべき」と主張している。ちなみに、我が国の目標値は「炭水化物50〜65％、脂肪20〜30％」。さて、適正な比率とは──。
茨城県立こころの医療センターは、県立友部病院を改称し、精神科病院として2011年に誕生した。建物、組織とも新しくし、「地域に開かれた中核病院」「全国に発信する先進病院」「専門家を育てる専門病院」の三つを柱に掲げた。「インタビュールーム」で、その課題などを同センターの石川美恵子福祉連携サービス部長に聞いた。
【10月20日号】 東京医療保健大学の山西文子氏が巻頭言で、国際医療協力への支援を訴える。国連総会の演説で「多くの国々に一つの国へ支援をしないよう、わが国も主張している」。それは、支援が「核開発への資金に繋がっているということなのか」と考えさせられる。では、国際医療協力ならどうか。「戦争で負傷した人々を救うことはあっても荷担はしない」とし、「国際医療協力こそ日本が行うべき支援であり、平和への橋渡しができるのではないか」と主張する。
「インタビュールーム」には、青森県健康福祉部長の菊地公英氏が登場。同県は、平均寿命が男女とも全国最下位。「高齢化の進行が早い地方で超高齢社会に向き合って対応することは最重要課題。平均寿命の改善も、部の大きな課題だ」と語る菊地氏に、具体的な取り組みを聞いた。
【10月17日号】 ニュース詳報では、衆院選公示前に自民党税調が18年度税制改正大綱策定に向けた検討に着手したことを報じた。安倍首相が掲げた消費税増税分の使途変更や、所得税の控除見直しが主要テーマとなりそうだ。主要各省別に見た18年度税制改正要望の連載（中）は、経産省と農水省を掲載。「ぷろふぃる」欄では永田高松国税局長の横顔を紹介した。「私の苦心」は、静岡県磐田市でふるさと納税を担当している秘書政策課を紹介した。「直言苦言」欄は、上場株式の譲渡所得や配当所得に係る個人住民税課税は、所得税とは別の方式を採れることが17年度税制改正で明確化されたことを取り上げた。配当所得の場合、所得税は総合課税、個人住民税は申告不要とすれば課税額を減らせる可能性があるといったアドバイスを披露している。
【10月20日号】 主要各省別税制改正要望の最終回は総務省と国交省を掲載。16年度地方税収決算見込みの第20回は、新潟市と熊本市を載せた。ニュース詳報は消費税率引き上げ問題をめぐり、学者やシンクタンク幹部など識者4人のインタビューを掲載した。「私の苦心」では金沢市の資産税課長が、熊本地震への応援派遣の経験を踏まえ、「り災証明書」を迅速に交付できるよう周辺自治体と共同でマニュアルづくりを進めていることを明かしている。
【10月16日号】 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの杉山敏啓金融戦略室長の寄稿「銀行経営とリスク」を掲載した。運用難の折、米金利上昇で多額の外債運用損が発生した地銀があったが、意識して取りにゆくリスクと、意識して回避するリスクを峻別（しゅんべつ）する姿勢が求められるとしている。「News Eye」は、インターネットを通じた有料動画配信サービスの草分けである米ネットフリックスの躍進を取り上げた。米通信業界のビジネスモデルを壊しつつあり、ケーブルテレビは大きな打撃を受けたという。ただ、ウォルト・ディズニーが同様のサービスを立ち上げる計画を打ち出すなど、風向きが変わりつつあるようだ。
