新共通テスト導入へ試行調査の概要発表―大学入試センター（10月23日―27日号）
【10月23日号】 内閣官房参与・岡本全勝氏の「明るい公務員講座（中級編）」が、「先送り」「取り掛かったのに進められないこと」という仕事が進まない二大問題の解決策を考えた。小学生の夏休みの宿題やマラソンなど分りやすい例えを交え、先送り防止には、工程表や取りあえずの目標設定が有効だと指摘する。取り掛かったのに進まないのは、邪魔が入ったり体調不良や悩み事があったりで、集中できないためだと岡本氏。悩み事はなかなかコントロールできないとしても、気が散る原因のパソコンを閉じ、時間割を作って一定時間を課題に当ててみる。「作業がすっきり終わったら、『よっしゃー』と周りに聞こえるくらいの声を出し、……達成感に浸りましょう」。
【10月26日号】 関東学院大准教授・牧瀬稔氏がメインで執筆する「シティプロモーションの光と影」は今週から2回連続で相模原市を取り上げる。政令市でありながら周辺他都市に埋没し民間の認知度ランキングが低迷。人や企業に選ばれる自治体となるには、まずは認知度アップをと市に関する情報流通量の最大化を目指した。他都市にはない魅力的資源である日本宇宙航空開発研究機構（JAXA）の相模原キャンパスを活用したプロモーション活動を詳報する。
【10月24日号】 大学入試センターは6日、「大学入学共通テスト」の導入に向けて11月に実施する「試行調査（プレテスト）」の概要を発表した。試行調査は、共通テストで出題する問題の在り方や運営体制などを検証するために実施する。11月調査には、全国の「協力校」（国公私立1889校）から高校生計十数万人が参加する予定。今回の対象科目は、「国語」と「数学Ⅰ・数学A」、「世界史B」「日本史B」「地理B」「現代社会」「数学Ⅱ・数学B」「物理」「化学」「生物」「地学」。「国語」「数学Ⅰ・数学A」はマークシート式問題に加えて記述式問題が出題され、他の科目はマーク式のみで実施する。「英語」については、2018年2月に予定する次回の試行調査で検証する。
【10月24日号】 巻頭言は、さわやか福祉財団会長で弁護士の堀田力氏。同財団は、要支援者などの生活を助け合いで支えるための新総合事業に関する提言をまとめ、全国の自治体に配布した。行政から委託されたわけではなく、経費はすべて市民からの寄付で賄ったという。提言は、市町村が補助する助け合い活動の要件を絞り過ぎているとして、「要件を必要最小限に」などと要望した。筆者は、助け合いを広めるのに「有効適切なものと自負している」と結んだ。
仕事と子育ての両立に向け、自分とパートナーの働き方、キャリアについて考えてもらおうと、第一生命保険は出産、育児を控える社員を対象とした「プレママ・プレパパセミナー」を開催した。社内での関心は高く、対象の社員以外にも「職場の同僚として」「上司として」多数が参加したという。その内容を特集記事で詳しく紹介した。
【10月27日号】 巻頭言は、NPO法人エッジ会長の藤堂栄子氏。発達障害に関係して「支援者に知ってほしいこと」として、「感覚の異常」への理解を訴える。特定の場所を嫌がることや突然怒り出すような行為は 「感覚の異常がある場合が多い」という。例えば聴覚の場合は、「音の質によって小さな音でもびっくりしたり、空調の音がグアングアンと工事現場にいるような感覚で襲ってきたりする」。
こうした感覚について筆者は、「外からわかりにくく主観であるため、わがままで周囲と和が保てない『社会性の障害』などと言われてしまうことになる」と指摘している。
「アクセシブルデザイン」（星川安之氏）の第36回は「岡山県立図書館のユニバーサルデザイン」。半世紀前、世界で初めて点字ブロック（視覚障害者誘導用ブロック）が敷設された岡山県では、ユニバーサルデザインが広く浸透している。その浸透ぶりを県庁前にある県立図書館を例に紹介している。
【10月24日号】 ニュース詳報は、総務省がまとめた16年度地方団体決算の概要を報じた。消費税率を8％に引き上げた14年4月の増税効果が一段落し、都道府県税収は前年度比0.5％の微増。市町村税も1.0％増にとどまった。16年度地方税収決算見込みの第21回は、青森県、岐阜県を載せた。「ぷろふぃる」欄では刀禰関東信越国税局長の横顔を紹介した。「私の苦心」は、宇都宮市で新聞報道などパブリシティー広報に力を入れる納税課特別収納対策室を紹介している。
【10月27日号】 22日投開票の衆院選では自民党が絶対安定多数の284議席を獲得。公明党と合わせて3分の2の勢力を維持した。これを受けて安倍首相は3〜5歳児の教育無償化に取り組むと発言したが、消費税増税の使途変更で1.5兆円強の財政悪化要因となることが課題だ。「ぷろふぃる」欄では脇本沖縄国税事務所長の横顔を掲載。ちなみに東日本大震災の際、脇本氏は仙台国税局総務部長、前回掲載した刀禰氏は国税庁総務課長のポストにあり、それぞれ職員の安全確認や被災者のための確定申告延長などに当たった経験を持つことが興味深い。地方自治体の税収決算見込みは、奈良県、宮崎県を掲載。「私の苦心」は、北海道渡島総合振興局の納税課を紹介している。
【10月23日号】 「News Eye」は、来年1月に始まる積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」について解説した。金融庁は普及へ旗を振るが、証券界の反応はいまひとつ。「まるでもうからない」（銀行系証券）というのが本音だという。NISAの商品設計にも課題があるとしており、どこまで浸透するか不透明なようだ。
【10月26日号】 みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査部長の寄稿「トランプ政権 鬼門の議会対策は？」を掲載した。トランプ政権はこれまで、医療保険制度改革（オバマケア）改廃など重要公約がほとんど実現できていない。議会は身内の共和党が多数党なのに、なぜこうした状況に追い込まれたのか。筆者は議会対策に活路を見いだすには、対立する民主党との距離感が重要なポイントになると指摘する。
