地域交通に自治体の積極関与を―国交省有識者懇（10月30日―11月2日号）
【10月30日号】 ある日突然、バスが走らなくなる。高校生が何時間もかけて山道などを徒歩や自転車で通学しなければならなくなる──。こうした通学の足の「突然死」を招かないためには、地域交通に対する地元自治体の積極的な関与が欠かせない。国土交通省の有識者懇談会がまとめた公共交通政策の方向性について、時事通信編集委員が報告する。
【11月2日号】 住民・事業者の省エネ対策を積み上げるボトムアップ・アプローチでは、パリ協定が掲げた地球温暖化抑制の目標は達成できそうにないと筆者は指摘する。日本が本気で温室効果ガスの排出を抑制するためには、行政からのトップダウン・アプローチの仕組みが不可避。富士通総研のマネジングコンサルタントが、自治体レベルで国内初となった東京都の排出量取引制度を紹介しながら、全国の自治体が取り組むべき温室効果ガス削減のアプローチについて提言した。
【10月31日号】 障害や疾病のある子どもは「育ちと発達の貧困」の状態に陥りやすい。高橋智東京学芸大学教授と小野川文子名寄市立大学准教授は、肢体不自由特別支援学校や病弱特別支援学校の在籍者とその保護者などを対象に調査を実施。週末に寄宿舎から家庭に帰っても、ほとんどが母親と共に自宅の中で過ごし、テレビを見たり、ゲームをしたりといった単調な生活を送っており、興味関心や社会経験の乏しさが危惧される状態にあることが分かった。
【10月31日号】 10月の月例経済報告の景況判断は「緩やかな回復基調が続いている」に据え置きだった。一方、全国地方銀行協会がまとめた地方経済天気図は、景況DIの数値は横ばいだったものの、判断を「持ち直しの動きが広がる」に引き上げた。11地域別判断でも、関東を「曇り」から「晴れ一部曇り」に引き上げた。地域別では消費税増税後に停滞が見られた15年1月以降、「沖縄＝晴れ、他の10地域＝曇り」という状態が続いてきたが、3年近くたって地方にようやく薄日が差した模様。16年度地方税収決算見込みの第23回は、静岡市と浜松市を載せた。「私の苦心」は、豊橋税務署長が登壇した。税に関する理解を広めるためにも税理士会、青色申告会、酒類行政連絡協議会などの関連団体との連携が重要。ただ、それぞれの活動に減退傾向が見られ、活動活発化のための支援に取り組む必要性がある、と指摘している。
【10月30日号】 日本総合研究所の河村小百合上席主任研究員の寄稿「抜本改革必要な国立大学法人制度」を掲載した。国立大学の研究パフォーマンスは近年低下傾向にあり、その原因として国からの運営交付金の伸び悩みが挙げられることが多い。しかし筆者は「国からの支出は法人化以降、実際には1000億円程度増えた」と指摘、大学に年功序列の人事・組織運営が根強く残っており、そのしわ寄せが若手教員に及んでいるのが原因と分析する。
