小学生の暴力行為が過去最高―16年度問題行動調査（11月6日－10日号）
【11月9日号】 静岡県伊豆市の山あいにある旧大東小学校の校舎は、手作りみそ工場として稼働し100人以上が働いているという。年間400超の小・中・高等学校が廃校となる中、廃校が地方創生の拠点として生まれ変わるケースも少なくない。本号からスタートした木曜連載「廃校でまちおこし〜廃校は『終わり』ではなく『始まり』」は文部科学省「〜未来につなごう〜『みんなの廃校』ブロジェクト」事務局の同省施設助成課の担当者が、全国の廃校活用の優良事例を紹介する。5回連載。
【11月7日号】 文部科学省が10月26日に公表した2016年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（問題行動調査）で、小学生の暴力行為が大幅に増え過去最高となったことが分かった。いじめと連動する形で暴力行為についても積極的な認知が進み、結果的に件数が増えたものとみられる。同調査の内容を2回に分けて詳報する。
【11月10日】 中央教育審議会初等中等教育分科会の「学校における働き方改革特別部会」は10月20日、6回目の会合を開き、教員が本来担うべきとされる「学習指導」や「生徒指導」に関連した業務の負担軽減策を議論した。文部科学省が作成した改善案では①授業準備②学習評価や成績処理③学校行事等の準備・運営、地域行事等への参画等④進路指導⑤支援が必要な児童生徒・家庭への対応──の5業務に分けて具体策を提示。例えば、授業準備のうち教材の印刷や道具の準備・片付けなどをサポートスタッフに任せることや、進路指導に当たって民間企業経験者らを活用することなどを提唱している。
【11月7日号】 巻頭言は国際医療福祉大学総長の矢崎義雄氏。我が国では平均寿命と健康寿命の差が男性で9年余り、女性は12年を超えている。この間は疾病や障害を抱えながら過ごすことになり、介護が必要になることも多い。そこで今、喫緊の課題になっているのが、高齢者の自立機能の維持・向上を目指す対策だ。筆者は、がん対策に比べて特に脳卒中と循環器病への対策が遅れていると指摘、「脳卒中・循環器病対策基本法」の早期成立を訴える。
シェールガス革命や再生可能エネルギーの急速な普及など、世界は「エネルギー転換」の真っただ中にある。エネルギー転換は世界の技術、産業、経済、ライフスタイルそのものに大きな影響を及ぼす。世界の動向を反映させたエネルギー政策を立案することが、日本を含め各国で欠かせないものとなっている。東京財団研究員の平沼光氏が「地域主体の再生可能エネルギー普及への取り組み」と題し、日本におけるエネルギー転換の具体像を提示する（2回連載）。
【11月10日号】 巻頭言は弁護士の石黒清子氏。筆者は、東日本大震災による原発事故で避難指示が出されていた福島県富岡町を訪れた。避難指示は今年4月に解除されたが、震災前に約1万6000人いた町民のうち、5月1日現在で同町に居住しているのはわずか128人。多くの住民は自分には全く非がないにもかかわらず、生活の基盤を奪われ、多大なる苦難を強いられている。その現実を目にし、「それでもなお私たちは原発を利用し続けるのかという素朴な疑問がこみ上げてくる」と心情を吐露する。
生活保護を受ける高齢者の増加で医療扶助費が増え続ける中、受給者の後発医薬品の使用割合をどうやって引き上げるか、厚生労働省が頭を悩ませている。政府は2018年度までにその割合を80％にする目標を立てているが、16年度は約69％にとどまっている。何か妙案はあるのか。同省担当記者が「トピックス」で幹部たちの動向を伝えている。
【11月7日号】 ニュース詳報は、全国自治体の17年度人事委員会勧告を特集。46都道府県と13政令市で月給引き上げが勧告されたことなどを5ページにわたって報じた。国に同調して、扶養手当の配偶者分を抑えて子ども手当を増額する改正はほぼ全県に拡大しており、民間の給与体系にも影響しそうだ。16年度地方税収決算見込みの第24回は、岩手県と千葉県を載せた。「私の苦心」は、徳島税務署長が登壇。大阪国税不服審判所や訴訟官室に勤務した経験があることから、不正に注目する傍ら、そこに至った経緯や納税者の主張にも耳を傾け、適正な課税に努める考えを強調している。
【11月10日号】 ニュース詳報では、ふるさと納税について自治体が返礼品ではなく寄付金の使い道を競う方向に転換するよう、総務省が18年度から財政優遇制度をスタートさせることを取り上げ、先行する自治体の動きも併せて紹介した。地方税収決算は札幌市を掲載。「私の苦心」には沖縄県の女性税理士が登壇。「相談して良かった」と思ってもらえるように税務相談活動に取り組む心構えを披露している。
【11月6日号】 巻頭言は、みずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティブエコノミストによる「過去最高の満足度」。政府の「国民生活に関する世論調査」によると、今年の調査では「現在の生活に対する満足度」が、1963年のデータ開始以来、最高の水準になったという。国民の大半が現在の経済状況について「好景気の実感がない」と受け止める中、なぜこのような結果が出たのか。そこには、国内総生産（GDP）には反映されない新たな「満足度」が浸透してきている現状がある。
【11月9日号】 斎藤満グローバルエコノミストの解説「アベノミクスは信任を得たのか」によると、安倍政権の経済運営には「封印された問題点と化粧された成果」があるという。雇用は拡大したが、企業が支払った人件費は野田政権当時とほとんど変わらず、有効求人倍率には統計調査上の問題から、倍率が過大に出ている可能性があると指摘。アベノミクスを継続するなら、改めて問題点の洗い出しが必要と強調する。もう一つの解説記事は「小池百合子の挫折」。小池氏の「排除」発言で衆院選は自民党の大勝で終わった。果たして、小池氏はこのまま表舞台から遠ざかって行くのか。筆者は「いずれ『鉄の天井』を破りにいくに違いない」と断言する。
