シティプロモーション、福祉増進を見据えた計画立案を―牧瀬関東学院大准教授（11月13日－17日号）
【11月13日号】 明治大公共政策大学院ガバナンス研究科の教授陣による月曜連載は、書き手が源由理子氏にバトンタッチ。本号から、評価の理論とマネジメントがどのように組み合わさることで効果的な事業・政策ができるのかを考察する「地域の変革と協働型プログラム評価」（4回連載）が始まった。初回は、専門家や第三者ではなく、住民をはじめとする異なった事業の担い手が評価に参画する参加型評価について論じた。
【11月16日号】 関東学院大准教授牧瀬稔氏による木曜連載「シティプロモーヨンの光と影」が最終20回を迎えた。これまでの事例報告を踏まえ、シティプロモーションの注意点に言及した牧瀬氏。「『住民の福祉を増進させるためにシティプロモーションを実施する』と常に考えていかなくてはいけない」と強調し、プロモーションそのものを目的化せず、最終ゴールの福祉の増進を見据えた計画をしっかりと立てるべきだと訴えた。
【11月14日号】 近年、知的障害特別支援学校高等部の在籍生徒には、学習の遅れとともに、不適応・不登校、被虐待・いじめ、暴言・暴力、非行・触法などの多様な発達困難が顕在化している。その背景には保護者の生活困難・貧困や障害理解の不足が大きな影響を与えている。「『育ちと発達の貧困』と特別支援教育」の企画2回目は、知的障害高等部の生徒や卒業生の困難な実態を紹介する。
【11月17日号】 独立行政法人大学入試センターは8日、2020年度から導入予定の「大学入学共通テスト」の一環として実施する民間の英語資格・検定試験の活用に向け、各試験の成績を集約して各大学に送るための「大学入試英語成績提供システム」の参加要件を公表した。それによると、各試験には国内で2年以上の実績があり、英語4技能を幅広く評価する内容であることなどを求める。また、試験は毎年度複数回、原則全都道府県で実施するとしたが、「当分の間」は全国各地の10カ所以上で実施すれば参加を認める。
【11月14日号】 巻頭言は、宝山寺福祉事業団の辻村泰範氏。「新しい社会的養育ビジョン」が物議を醸している。新ビジョンは、就学前の虐待児75％以上を里親に担ってもらう目標などを打ち出した。筆者は、そこでうたわれたのは「里親委託への課題な期待」で、「財源も人材も棚上げにして、風呂敷は大広がりである」と手厳しい。児童の最善の利益のためには「温かく深い思慮が不可欠」であり、「独りよがりで強引な手法は厳に戒めるべきだ」と訴える。
「元編集長、音大生になる」の第6回は、「楽しい選択科目」。どこの大学でも必修科目と選択科目がある。「必修は取らなければいけないのに対し、選択は好きで取るから楽しい。音楽好きが音大に入ったものだから、それこそ受けたい授業だらけで、まるでパラダイス」と筆者。今回は、筆者がいま取っている選択科目を二つ紹介する。
【11月17日号】 巻頭言は、スリーA予防デイサービス折り梅所長の増田未知子氏。「寝たきりを防いで歩かせたい」と題し、認知症で要介護5のTさんが車椅子から立ち上がって歩けるようになった話を披露する。「パッド内失禁ではなく、トイレで排泄させたい」との目標を立て、トイレまで往復の歩行練習を始めた。職員2人が前後に付いて6往復。こうして帰宅すると、自宅でも立ち上がることができた。「笑顔が出ました。うれしいです」と、Tさんのご主人は喜んだ。
スギホールディングスは、子会社のスギ薬局で65歳以上の高齢者が個々のペースで自由に働ける制度を11月から本格スタートさせた。仕事を通じて地域社会との接点をつくることで生きがいを見つけ、健康寿命の延伸につなげる狙いだ。いまは愛知県内の45店舗などにとどまっているが、将来は出店エリア全域への拡大を目指すという。制度の内容やビジネス面での効果、働く高齢者の感想などを特集記事で詳しく紹介する。
【11月14日号】 ニュース詳報は、会計検査院が安倍首相に提出した16年度の決算検査報告を報じた。指摘された税の無駄遣いの総額は10年ぶりに1000億円を下回ったものの、874億円に上る。日本年金機構が14〜16年度に発行した保険料の督促状を追跡調査し、4億7100万円の延滞金が未納のままで、うち4割近くが時効で徴収できなくなったことも不適切と指摘した。「私の苦心」は、島根県邑南町の税務課を紹介している。
【11月17日号】 ニュース詳報では、TPP協定から離脱した米国を除く11カ国だけでスタートさせる新協定の内容で大筋合意したことを報じた。「私の苦心」には北海道十勝総合振興局の課税課長が登壇。固定資産課税のための家屋評価は専門的な部分が多く、算定方式は非常に難解。近年は評価額算出表の開示請求も増え、「法律に基づいて算出した」では納税者の納得を得られない。若手に技術を身につけてもらわなければならないが、ベテランの再任用職員がいる時間は残り少なくなっていく、と苦労を語っている。
【11月13日号】 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストの寄稿「日銀は先行き『追加緩和』に傾斜へ」を掲載した。市場関係者のほとんどが大規模緩和を終わらせる「出口」を議論する中で、上野氏は「日銀の『次の一手』は決して金融引き締めではなく、追加緩和」と断言。東京五輪のインフラ整備需要の一巡などから、2019年に追加緩和が実施されると予想する。
【11月16日号】 日本企業の収益拡大が続いているが、果たして国際競争力を回復した結果なのか。みずほ総合研究所の有田賢太郎上席主任エコノミストはこの点について「企業収益はグローバル全体で見ても改善傾向にあり、一概に日本企業の稼ぐ力が高まったとは断定できない面がある」と指摘。例えば、企業の収益力を示す指標である自己資本純利益率（ROE）を見ると、独英企業とは遜色ない水準になったが、米国企業と比較すると、いまだに大きな開きがあるという。このため、事業ポートフォリオの見直しなどによる事業の新陳代謝を進めることが必要だと説く。
